官民ファンドによる資金活用で誕生した古民家ホテル「NIPPONIA・佐原」を視察

寒さも日毎に厳しく、本格的な冬の訪れを感じる今日この頃・・・・気がはやく、来年2019年2月14日(木)に『不動産ファンドの法律とビジネス』~最新のホテルREIT戦略から小規模不特まで~を企画しました ************************************ 先日、茨城県を出張で訪れた際に、千葉県・佐原に古民家を改装した素敵な宿があると聞き、足を運びました。重要伝統的建

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日経新聞・民泊特集にコメント … 行政手続法における「届出」の作法

早いもので、今年も残すところ、あと2週間。 住宅宿泊事業法(新法)が施行されたこの1年は、あっという間に過ぎ去った、という感覚です。そんな新法施行から半年後の12月12日、日経新聞朝刊で民泊特集が組まれました。 特集の中で、民泊新法の上乗せ規制(住宅宿泊事業の実施を制限する条例等)について、次のとおりコメントさせていただきました 上乗せ

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『不動産ファンドの法律とビジネス』セミナー開催!最新のファンドスキームを解説☆

12月6日(木)、当事務所では『不動産ファンドの法律とビジネス』と題するセミナーを開催しました 本日は、セミナーの概要をご紹介します。 不動産ファンド規制の全体像と規制緩和 あらゆるビジネスに共通することですが、不動産ファンドビジネスを展開する場合も、その規制の全体像を把握することが重要です。 セミナーの冒頭では不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像と、近年の規制緩和の流れ

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観光庁が東京五輪に向けて、違法民泊を特定するシステムを構築

住宅宿泊事業法が施行された6月15日以後、無許可・無届の民泊サイトはAirbnbなど大手民泊仲介サイトでの宿泊者募集ができなくなり、同サイトにおける民泊施設の掲載件数は激減しました。その後、旅館業の申請や住宅宿泊事業の届出が順次行われ、11月16日には届出件数は11,719件(申請数)を突破。再び民泊市場は成長を続けています。 しかし、一部の民泊仲介サイトでは未届出の物件が掲載されていたり、

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不動産活用ネットワークセミナー登壇☆ 中央区の旅館業(Hotel)保健所検査

週末はお天気に恵まれた3連休でしたが、皆様はどちらかお出かけしましたかカピバラ好き行政書士は、セミナー登壇と明海大学での不動産学会シンポジウムという、仕事寄りのイベントが続きました。 11月23日(金)の勤労感謝の日は、不動産活用ネットワーク様主催の賃貸経営セミナーでした。連休の初日であるにもかかわらず、100名を超える方が参加してくださいました 「不動産活用ネット、民泊などテ

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最も困難だった!?渋谷区の住宅宿泊事業届出(特例届)完了☆

渋谷区より、住宅宿泊事業(民泊)の届出7件が無事受理されました。本件は、とても多くの時間とエネルギーがかかりましたので、受理通知の喜びはひとしおです。 なぜ、それほど苦労したのか 住宅宿泊事業の届出は、一般的に旅館業許可取得に比べてハードルは緩やかですが、手続き詳細は、クライアントの状況、自治体の条例の有無、解釈によってかなり異なる印象です。 【本件のポイント】 ①法人申請

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【宿泊×写真】をコンセプトとした「FOCUS KURAMAE(蔵前)」が台東区蔵前にオープン!

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 本日は、旅館業の申請をお手伝いさせていただきました【宿泊×写真】をコンセプトとしたホステル「FOCUS KURAMAE(蔵前)」のご紹介をいたします。 場所は東京都・台東区で最近にわかに活気づいている下町エリアの蔵前です。浅草まで徒歩圏内と観光地の中心にも関わらず、閑静でおちついた立地です。 「空きビルを宿泊施設にしたい」とのご相

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金融業の許認可実務 -行政へ相談する前に準備すべきこと-

秋晴れでお出かけ日和の週末は、渋谷にて投資家の方を対象とした民泊セミナーへ登壇しました 実際に旅館業・新法民泊を運営されている個人投資家の方との2部構成でしたが、法施行以後の民泊ビジネスの好調さは目を見張るものがあります。無許可民泊の多くは、旅館業や住宅宿泊事業の届出が難しい分譲マンションで行われていたため、今後合法化が進んだとしても、6月以前までの供給数まで回復することは難しいでしょう。特

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不動産ファンドのメリット①投資家の視点

インターネット上で広く投資家から出資を募るクラウドファンディングの広がりを背景として、中古不動産の有効活用方法の観点から、平成29年12月に規制緩和が行われた不動産特定共同事業法この改正を機に不動産特定共同事業について、再び注目が集まっています 改正により何が変わったのか そもそも不動産特定共同事業とは何か このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか 不動産特定共同事業法

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賃貸住宅新聞の連載と賃借人の無断民泊営業に対する対処法

全国賃貸住宅新聞連載「賃貸経営に役立つ民泊知識」第8回は、民泊の3つの運営形態とそれぞれのメリット・デメリットを解説しています。 *********************** さて、賃貸経営に関連して旅館業・民泊申請のご依頼をいただく中で、物件の所有者様から、「賃借している部屋で、民泊営業をされてしまって困っています。何とかしてください」という相談を受けることがあります

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