改正旅館業法・住宅宿泊事業法施行から1年が経過・・・・1年の振り返りと今後の課題☆

6月15日で改正旅館業法・住宅宿泊事業法施行からちょうど1年が経過しました。 昨年6月にairbnbの無許可民泊物件の掲載が一斉に削除され施設数が激減、新しく始まった住宅宿泊事業の届出は、事業者も自治体も試行錯誤で進め、年末ごろから旅館業への切替えの依頼が殺到と、私にとっては長いような短いような、非常に濃い1年でした 区切りを迎えるこの6月に日本賃貸住宅新聞社より取材を

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6月25日より大幅に緩和された改正建築基準法が、ついに施行されます!

梅雨らしく、晴れたら夏日、雨の日は肌寒くと気温の変化が大きなこの頃です。 先週も打合せ、現場検査、保健所協議、新規業務の相談、などなど怒涛の1週間でした 土砂降りの月曜日は墨田区のマンションをホテルにコンバージョン(用途変更)したいというお客様の会社を訪問からスタート。 用途変更に必要となる工事内容と費用の見積りについて、説明することが目的です。 他の案件で同様のマ

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全国賃貸住宅新聞より取材を受けました☆不動産特定共同事業法を活用したファンドの拡大

4月2日に申請を行った小規模不動産特定共同事業(第1号・2号)の登録が5月29日付けで完了しました 登録完了の見込みについては、事前に連絡を受けていたので、当日中に事業者(申請者)様と国土交通省へ登録証を受け取ってきました。 案件がひとつ無事終了して、とても安堵しています 不動産特定共同事業法を活用した不動産ファンドに注目が集まる状況について、全国賃貸住宅新聞社か

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中央区日本橋マンションホテルが許可取得&営業スタートしました☆

昨年から取り組んでいたマンションをホテルにコンバージョン(用途変更)するプロジェクト・・・先日5月16日に、無事に営業許可が下りました 営業開始からさっそくお客様が入り、高評価を頂いている様子 https://www.airbnb.com/users/159375498/listings 本日は許可取得までの経緯と、施設をご紹介したいと思います。

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新法施行から間もなく1年「住宅宿泊管理業の業務一部再委託の再委託はどこまで可能なのか?」

来る6月15日で改正旅館業法・住宅宿泊事業法が施行されてちょうど1年が経過します。 法律の制定から、民泊物件の激減、届出の準備、新制度のスタートから日数制限、旅館業の切替え、新規案件・・・と その間にも建築基準法や消防法の改正もあり、目まぐるしく変わる制度と業務に奔走し、長いような短いような1年でした。 いよいよ改正建築基準法の施行も間近に控えています・・・・ 改正建築

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高松出張と民泊・旅館業セミナー

週明けの月曜日は忙しく、気持ちよく仕事をさばいていきました。 カピバラ行政書士は基本的に仕事が好きです 民泊・旅館申請にせよ、ファンドにせよ、携わる業務は「新しいビジネスをはじめよう」と前向きなものが多く、ひとつひとつの案件は、その会社にとっては重要な意味を持っています。 新規プロジェクトは興味深いビジネスモデルが多く、そのような機会に声をかけていただくのは、とて

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小規模不動産特定共同事業の申請希望者に朗報☆ 6月より『業務管理者』資格を得られる実務講習がスタートします!

まだ5月だというのに、東京は30度超えの真夏日を記録 みなさまも熱中症にはお気をつけください さて、本日は不動産特定共同事業法の平成29年改正で新設された『小規模不動産特定事業』に関して嬉しいニュースのお知らせです それは・・・ 小規模不動産特定共同事業者の登録要件である『業務管理者』になれる人材を増やすため、主務大臣が指定する実務講習が本年6月より開催され

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金融商品取引法と不動産特定共同事業法の関係について☆

本日は、実務上深いかかわりがある「金融商品取引法」と「不動産特定共同事業法」の関係について解説します。 一般的に「投資は自己責任」と言われますが、適切な投資判断判断を行うためには、「正しい情報」が必要です。 「金融商品取引法」は、名前の通り、有価証券を始めとする金融商品の取引が公正に行われることや、有価証券の流通の円滑化、資本市場がきちんと機能することを目的として、企業の情報開

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近隣住民との調整が重要!東京都・荒川区のマンションでの旅館業の営業許可が下りました☆

先週は、民泊・旅館業の打合せや現場確認・調査と、慌ただしくも充実した1週間でした。 ファンドの新規の相談も2件ありました。 1件は、「適格機関投資家等特例業務の届出」というものです。 新規のホテル開発を進めるための資金調達として投資家からお金を集める場合、本来は第2種金融商品取引業者としてのライセンスが必要ですが、 一定の要件を整えることで「届出」のみでライセンス不要でファンド募集

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株式会社の代表取締役は小規模不動産特定共同事業の「業務管理者」になれるのか?

本日は、不動産特定共同事業の打合せのため東京都庁へ行ってきました。不動産特定共同事業の申請窓口は、宅建業新生の窓口と同じく都庁第2本庁舎の都市整備局にあります。知り合いの事業者様(宅建業)に遭遇することも多いのですが、今回もばったり。 ちょっとほっこりします。 さて、本日は「業務管理者」の専任性や独立性についてお話します。 「業務管理者」とは?

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