コンサル選定時の注意点

貴社が接触したコンサルタントが、次のいずれかに当てはまる場合は要注意です。

注意違法コンサルタント 5つの危険信号

①コンサルティング会社なのに「許可申請コンサル」を掲げている。
⇒ 行政書士・弁護士以外の者が、許認可に関するリーガルサービスを提供することは違法行為です。

②「社内行政書士・社内弁護士がいるから大丈夫」と言っている。
⇒ 社内行政書士・社内弁護士は雇用主以外の者(外部の会社)に対してリーガルサービスを提供できません。この場合も違法行為となります。

③ファンド業界出身であり、経営/実務経験をアピールする。
⇒ 実務経験があっても行政書士資格がなければ許認可に関するリーガルサービスは提供できません。また、実務経験者であっても、クライアントに提供するに足る専門知識(ハードスキル)を有していることは期待できません。

④事業のメリットのみ強調し、リスクやデメリットの説明がない。
⇒ ファンド事業の経験のないクライアントにとって、彼らが知り得ないリスクやデメリットの説明は極めて重要です。違法コンサルタントは、仕事を取るためにファンド事業のメリットのみを強調する傾向にあります。

⑤月額報酬での許認可取得コンサルティングを提案する。
⇒ 許認可に精通する法律専門家であれば、許可申請までの期間や工数を熟知しているため「一定額」又は「単価×時間」ベースでの見積りを提示します。違法コンサルタントは報酬を多くもらうため、月額報酬を設定し、許認可取得までの期間をできるだけ引き延ばそうとする傾向にあります。

貴社が受けようとしているコンサルティングは違法なものである可能性があり、不適切な助言を受けた結果、貴社に多大な損害を及ぼすリスクがあります。

それでは、適切な不特法コンサルタントを選ぶためには、どうしたらよいでしょうか?

まず、不特法の許認可申請を行うことができる専門家は、行政書士(行政書士法人)か弁護士(弁護士法人)のみです。

コンサルティングが許認可(ライセンス)申請を伴う場合は、コンサルタントが行政書士か弁護士かを十分確認したうえで、次の3つを選定基準とするのがよいでしょう。

グッ信頼できる専門家選びのポイント!

①不動産特定共同事業に関する十分な実績と経験があるか?
(質問例:これまで何件の許認可を扱った実績がありますか?)

②許認可だけでなく、ファンド実務まで精通しているか
(質問例:許可取得後のファンド実務のコンサルティング実績はありますか?)

③財務・会計・税務といった他分野の専門家と調整できる幅広い識見を持ち合わせているか
(質問例:ファンドの収支や会計処理については、どのように相談できますか?)

違法コンサルタントの助言に従った結果、許認可申請が遅々として進まなかったり、進むべき経営の方向性を見誤り時間とお金を浪費したりといった被害事例が後を絶ちません。

コンサルタントの選定は、貴社の新規事業展開に極めて重要な影響を与えるため、肩書や経歴に惑わされることなく、慎重な評価を行うようにしましょう。

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