『不動産』と『金融規制』を専門とする新規事業コンサルティング
不動産クラウドファンディングの顧客情報は超重要 不動産クラウドファンディングでは、投資家の氏名・住所、本人確認書類、マイナンバー、銀行口座情報に加え、出資申込みや契約、入出金など、多くの重要な情報をシステム上で取り扱います。 昨今、情報漏洩やサイバー攻撃が相次ぐ中、クラウドファンディングを行っている事業者にとって問題となるのは情報漏えいだけではありません。 データの改ざん、アカウント
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AIバブル崩壊の懸念により株価が下落する一方、安全資産である債券が買われ、金利上昇は落ち着いてきました。 しかし、建築費の上昇や、金融機関同士の預金争奪競争の激化により、不動産投資ローンの審査が厳しい状況に変わりはありません。 このような状況下で、不動産デベロッパーにとって、「用地を取得し、融資で開発し、竣工後に売却して利益を確定する」 という従来型のモデルだけで
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秋も深まる11月、その初日である11月1日（日）付の読売新聞全国版に 「みんなで大家さん」問題を扱った記事が掲載され、専門家としてコメントしました。 読売新聞コメント記事の概要 報道によれば、成田空港周辺の開発事業を対象とした「みんなで大家さん」の商品には、3万人を超える投資家から約2,000億円の出資が集まっていました。しかし、2025年7月以降は配当が遅延し、今年9月
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10月15日、「不動産特定共同事業法の施行規則改正と不動産クラウドファンディング市場の動向」をテーマとしてJsync株式会社玉主催のセミナーに講師として登壇しました。 今回は、法改正のポイントから、実際のファンド組成や書面作成で気をつけたいことまで、事業者の皆様が日々の業務で直面する課題を中心にお話ししました。 金利が上がるなか、不動産ファンドをどう活用する
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このたび、（公財）不動産流通推進センター発行の『不動産コンサルティングプラス』に、寄稿論文が掲載されました。 今回のテーマは、「事業者が破綻したとき、不特法ファンドの投資家は守られるのか？」 です。 昨今のインフレや金利上昇の影響を受けて、不動産や建築業界では事業者倒産のニュースを以前よりも多く目にするようになってきました。 もし、不特事業者
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9月25日（金）、オンラインセミナー「不特法8月改正・実務対応編」を開催しました。 ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。 9月14日に開催した第1回では、今回の改正が、ファンドの取得・賃貸・開発・売却・再組成といった不特法の『ビジネス』にどう影響するかを解説しました。 今回の第2回では、そこから一歩進み、改正内容を、社内の業務プロセス・書面・システムといっ
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貸付用不動産５年ルール導入と不動産小口化商品の評価方法変更 9月18日、国税庁から「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）が公表されました。 令和8年度税制改正大綱で予告されていた、貸付用不動産や不動産小口化商品の相続税評価の見直しを具体化するものです。 ▼「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案） https://public-comment.e-gov.go.
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9月14日、オンラインセミナー「不特法8月改正――ビジネスへの影響と実務対応」を開催しました。 ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。 今回のセミナーでは、改正条文を順番に解説するのではなく、次の問いを中心に検討しました。 「今回の改正によって、これまでの不特法ファンドビジネスの何が変わるのか」 対象不動産の取得、賃貸・運用、開発、売却、後継ファンドへの再
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「みんなで大家さん」大阪府と東京都が許可を取消 さて、9月1日、「みんなで大家さん」をめぐり、営業者である都市綜研インベストファンドについて大阪府が、販売代理人であるみんなで大家さん販売について東京都が、それぞれ不動産特定共同事業の許可を取り消しました。 大阪府の処分では、約2,881億円の債務超過により不特法上の純資産基準を満たしていないことに加え、契約成立前交付書面の記載や償還遅延
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8月21日に公布された不動産特定共同事業法施行規則の改正について、最終的な改正内容とパブリックコメントへの回答を読み込んでいくと、改正案の段階では必ずしも明確ではなかった実務上の考え方がいくつか見えてきます。 その中でも、特に重要だと感じるのが次の3点です。 1．利害関係人への売却等は、想像以上に「鑑定評価」が重い 今回の改正では、利害関係人への対象不動産の売却等につ
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