kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

全員に公開みんなで大家さんの許可取消し…約2000億円の出資金回収の可能性は？

「みんなで大家さん」大阪府と東京都が許可を取消さて、9月1日、「みんなで大家さん」をめぐり、営業者である都市綜研インベストファンドについて大阪府が、販売代理人であるみんなで大家さん販売について東京都が、それぞれ不動産特定共同事業の許可を取り消しました。大阪府の処分では、約2,881億円の債務超過により不特法上の純資産基準を満たしていないことに加え、契約成立前交付書面の記載や償還遅延

【不特法8月改正】パブコメで見えた3つの重要ポイント～利害関係人取引と不動産鑑定評価の重さ～

8月21日に公布された不動産特定共同事業法施行規則の改正について、最終的な改正内容とパブリックコメントへの回答を読み込んでいくと、改正案の段階では必ずしも明確ではなかった実務上の考え方がいくつか見えてきます。その中でも、特に重要だと感じるのが次の3点です。 1．利害関係人への売却等は、想像以上に「鑑定評価」が重い今回の改正では、利害関係人への対象不動産の売却等につ

【不特法8月改正】実質的なビジネスへの影響は？緊急実務セミナーを開催します！

施行規則・監督留意事項・電子取引業務ガイドラインが改正！先週8月21日、国土交通省から「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が公布され、あわせて監督留意事項、電子取引業務ガイドラインも改正されました。今回の改正では、契約成立前の説明事項、財産管理報告書、電子取引業務における情報開示など、不特法事業者の実務に関わる幅広い見直しが行われています。

【改正犯収法まとめ】コンプライアンス研修振り返り―ファンド事業者に求められる本人確認・マネロン対策―

2026年8月18日、くるみ事務所では「不特法コンプライアンス2026　最新の犯収法・反社対策アップデート」と題し、不動産特定共同事業者をはじめとするファンド事業者向けのコンプライアンス研修を実施しました。今回の研修で大きなテーマとなったのが、2027年4月1日に全面施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正です。本人確認は「画像を見る」から「真正性を電子的に確認する」時代へ

不特法事業者は『廃業』すれば償還義務や監督から逃れられるのか？不特法「みなし事業者」と投資家保護の仕組み

最近、運営事業者が、突然、「不動産特定共同事業を廃業」したケースがあります。しかも、不動産クラウドファンディングで償還遅延が発生している最中での廃業！これを受け、出資を行った投資家からは、「廃業してしまったら、出資金は返ってこないのか？」「許可がなくなったら、行政はもう監督してくれないのか！？」という不安の声が聞こえてきます。果たして、不特法

みんなで大家さん運営会社が約2881億円の債務超過！投資資金は戻ってくるのか？不特法許可の行方と注視すべきポイント

今週はお盆週間。帰省や旅行など、休暇を取っている方も多いと思います。そんなお盆中に衝撃的なお知らせです。「みんなで大家さん」のファンド運用を行う都市綜研インベストファンド株式会社について、2026年3月期の財務状況が明らかになりました。「みんなで大家さん」のファンド運用会社が債務超過に！最も目を引くのが、約2,881億円の債務超過です

【不特法×災害時レスキューホテル】移設できるコンテナ客室は「不動産」と言えるか！？

8月となり夏休みシーズンとなりました。最近ではキャンプ場などに並ぶお洒落度が増した「コンテナホテル」が増えており、旅行の宿泊先として利用される方もいらっしゃるかもしれません。先日、熊本で発生した地震の被災状況も心配ですね…。本日は、「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、災害時に役立つ「レスキューホテル」を取り上げます。

【不特法×ペット関連不動産】猫専用ホテルがファンドに？ペットホテルの魅力とリスクと具体例

最近、事務所の近くにペットショップがオープンして、連日多くの人で賑わっています。ペットを家族として愛する人々の熱量を日々肌で感じています！「カピバラ好き」を公言する私も、子供の頃から動物好きです。小学校では「いきものがかり」うさぎ、モルモット、インコ、金魚、ドジョウなどを飼っていました。さて、本日は「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、注目

27年4月改正予定の犯収法でeKYCはどう変わる？「画像確認」から「真正性確認」へ！！

来年2027年4月1日から改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行され、不動産特定共同事業者が行う本人確認の実務も大きく変わります主な変更は、次のとおりです。本人確認書類の撮影画像＋自撮り　　廃止本人確認書類2点の写し＋転送不要郵便　　国内居住者について廃止改正後は、ICチップ、電子証明書又は偽造防止措置のある一定の書類の原本を使い、本人確認書類

不特事業者様の行政対応・社内体制見直し・業務フロー改善をサポートします！

許可が下りない！近年の不特事業者の課題さて、本日は不特法を巡る行政庁の動向について、実務の現場から見えてきた新しい景色をお伝えします。すなわち、不動産特定共同事業では、主に次の2つの課題があります。【新規参入時】必要な社内体制や書類の準備が十分でないため、許認可申請が途中で止まったり、許可取得までに時間がかかる。【許可取得後】実際の業務運用が法令や社内規