kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

金沢セミナー登壇レポート/国土交通省『不動産証券化の実務』と地域における可能性

先日、金沢にて開催された国土交通省『不動産証券化・不動産特定共同事業に関する実践セミナー』に登壇しました。不動産・金融・法務の交差領域における実務家として、許認可申請、スキーム設計、投資家保護の観点から、制度理論ではなく『実務』に焦点を当てたお話をさせていただきました。不動産特定共同事業は、単なる資金調達手法ではなく、遊休不動産の再生、地域経済の活性化、

「ちんたいLife VOL.82号」に『不動産関連投資徹底解剖』をテーマにインタビューを受けました。

先日、賃貸オーナー向け媒体『ちんたいLife』の特集企画「利回り低下時代の新常識！／不動産関連投資」にて、インタビューを受けました。テーマは、「現物の賃貸経営だけに偏らない不動産投資の考え方」として、近年、注目される不動産特定共同事業（いわゆる不特法商品）やJ-REIT、不動産クラウドファンディングなどを、賃貸経営とどう組み合わせていくか、という点です。

令和8年度税制改正「不動産小口化商品」の評価見直しが業界に与える本当の影響とは？

本日は、令和8年度税制改正（資産課税）のうち、不動産特定共同事業者にとってインパクトが大きい論点を共有します。今回、「タワマン節税」「アパマン節税」として注目されがちな論点に、亡くなる前の5年以内に取得した貸付用不動産を “取得価額ベース（80%）” で評価する方向性（いわゆる5年ルール）があります。しかし、不特法業界にとってよりクリティ

年末のご挨拶｜2025年を振り返って

本年も残すところわずかとなりました。平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。本年を振り返りますと、振り返ってみると、今年は、１つひとつの仕事と、より深く向き合う１年でより上流の検討や全体設計に関与する機会が増えた年でした。旅館業の仕事を通じて見えた、日本の魅力今年は旅館業のご相談・申請を数多くお受けし、札幌、沖縄、愛媛、福岡、広島、千葉、静岡、栃木など

【2026/1/21石川県・金沢開催】遊休不動産を活用して地域を活性化！不動産証券化実践セミナーに登壇します

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです来年2026年のイベント情報のお知らせです。このたび、国土交通省主催のセミナー「不動産特定共同事業を中心とする不動産証券化手法に関する実践セミナー」に登壇することになりました。「不動産特定共同事業」は、・使われていない不動産を活かしたい・地域で新しい収益の仕組みをつくりたい

【不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2025】応募は12月26日（金）まで。

今年もこの季節がやってきました。不動産クラウドファンディング協会が主催する「不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2025」の応募受付がスタートしていますこのアワードは毎年いろんなファンドやサービスがエントリーし、「今年はどこが評価されるんだろう？」と個人的にも楽しみにしている企画です。【不動産クラウドファンディング・オブ・

旅館業に必要な図面ってどんなもの？ ―徹底的に解説します ―

旅館業（簡易宿所・旅館・ホテル等）の申請で、図面が必要と言われたけれど「どんな図面を準備すればいいのか、イメージが湧かない…」という方は多いのではないでしょうか？家の間取図くらいなら想像できても、旅館業の申請に必要な図面は建築図面とも異なるため、「どの図面が必須なのか」「どれくらい正確に描け

母校・早稲田大学で講義を行いました ―行政書士の役割と資産運用について―

先日、母校である早稲田大学にて、「行政書士の役割」と「資産運用」をテーマに講義をさせていただきました。久しぶりに足を踏み入れたキャンパスには、学生時代の空気がそのまま流れていて、どこか懐かしい気持ちが胸に込み上げました。かつて自分が座っていた教室で、今度は教える側として話す──その不思議な感覚は、何度経験しても特別なものです。今回の講義には、法学部だけでなく、政治経済学部、

「みんなで大家さん」顕在化する破綻リスク ―分配金遅延、借地契約終了、バナナ事業の実態不透明―

本日は、成田の借地契約の延期拒否など、ここ数日で立て続けに報道されている「みんなで大家さん」関連の重大ニュースをまとめ、投資家保護の観点から押さえておくべきポイントをお伝えします１．分配金遅延はついに「5か月連続」へ運営会社・都市綜研インベストファンドは11月28日、「極めて厳しい局面にあると投資家に通知しました。 11月末時点で 19商品が遅延 7月以降、5か

会社MAに伴い宿泊事業のライセンスを譲渡したい！「会社分割」「事業譲渡」手続のまとめ　～旅館業施設と民泊（住宅宿泊事業）の違いとは？～

11月も下旬となり、朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました「旅館業や宿泊事業を行っている会社をM&A（売却）したいが、宿泊事業そのものは対象外としたいので、営業ライセンスだけ別会社へ移したい」というご相談を受けました MAは相手方との条件交渉やスケジュール管理が極めて重要。論点漏れなくスムーズに進められるよう、慎重