kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

【改正犯収法まとめ】コンプライアンス研修振り返り―ファンド事業者に求められる本人確認・マネロン対策―

2026年8月18日、くるみ事務所では「不特法コンプライアンス2026　最新の犯収法・反社対策アップデート」と題し、不動産特定共同事業者をはじめとするファンド事業者向けのコンプライアンス研修を実施しました。今回の研修で大きなテーマとなったのが、2027年4月1日に全面施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正です。本人確認は「画像を見る」から「真正性を電子的に確認する」時代へ

不特法事業者は『廃業』すれば償還義務や監督から逃れられるのか？不特法「みなし事業者」と投資家保護の仕組み

最近、運営事業者が、突然、「不動産特定共同事業を廃業」したケースがあります。しかも、不動産クラウドファンディングで償還遅延が発生している最中での廃業！これを受け、出資を行った投資家からは、「廃業してしまったら、出資金は返ってこないのか？」「許可がなくなったら、行政はもう監督してくれないのか！？」という不安の声が聞こえてきます。果たして、不特法

みんなで大家さん運営会社が約2881億円の債務超過！投資資金は戻ってくるのか？不特法許可の行方と注視すべきポイント

今週はお盆週間。帰省や旅行など、休暇を取っている方も多いと思います。そんなお盆中に衝撃的なお知らせです。「みんなで大家さん」のファンド運用を行う都市綜研インベストファンド株式会社について、2026年3月期の財務状況が明らかになりました。「みんなで大家さん」のファンド運用会社が債務超過に！最も目を引くのが、約2,881億円の債務超過です

【不特法×災害時レスキューホテル】移設できるコンテナ客室は「不動産」と言えるか！？

8月となり夏休みシーズンとなりました。最近ではキャンプ場などに並ぶお洒落度が増した「コンテナホテル」が増えており、旅行の宿泊先として利用される方もいらっしゃるかもしれません。先日、熊本で発生した地震の被災状況も心配ですね…。本日は、「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、災害時に役立つ「レスキューホテル」を取り上げます。

【不特法×ペット関連不動産】猫専用ホテルがファンドに？ペットホテルの魅力とリスクと具体例

最近、事務所の近くにペットショップがオープンして、連日多くの人で賑わっています。ペットを家族として愛する人々の熱量を日々肌で感じています！「カピバラ好き」を公言する私も、子供の頃から動物好きです。小学校では「いきものがかり」うさぎ、モルモット、インコ、金魚、ドジョウなどを飼っていました。さて、本日は「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、注目

27年4月改正予定の犯収法でeKYCはどう変わる？「画像確認」から「真正性確認」へ！！

来年2027年4月1日から改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行され、不動産特定共同事業者が行う本人確認の実務も大きく変わります主な変更は、次のとおりです。本人確認書類の撮影画像＋自撮り　　廃止本人確認書類2点の写し＋転送不要郵便　　国内居住者について廃止改正後は、ICチップ、電子証明書又は偽造防止措置のある一定の書類の原本を使い、本人確認書類

不特事業者様の行政対応・社内体制見直し・業務フロー改善をサポートします！

許可が下りない！近年の不特事業者の課題さて、本日は不特法を巡る行政庁の動向について、実務の現場から見えてきた新しい景色をお伝えします。すなわち、不動産特定共同事業では、主に次の2つの課題があります。【新規参入時】必要な社内体制や書類の準備が十分でないため、許認可申請が途中で止まったり、許可取得までに時間がかかる。【許可取得後】実際の業務運用が法令や社内規

不特法ファンドの分別管理と銀行口座「ファンドごとの専用口座管理」は法令上の基本

本日はファンド事業で最も重要なコンプライアンス論点である『分別管理』のお話をします。不動産特定共同事業では、投資家から出資を受け、対象不動産を取得・運用し、その収益を投資家に分配します。このとき、事業者が管理する投資家からの出資金、対象不動産から生じる賃料収入、売却代金、費用支払、分配金支払などは、不動産特定共同事業契約に係る財産として、法令に従って分別管理する必要があります。

令和8年度東京行政書士政治連盟定時大会にて表彰をいただきました。

おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみです先日開催された令和8年度東京行政書士政治連盟の定時大会において、役員としての活動について表彰をいただきました。このような形で評価していただき、とてもありがたく思っています。日頃からお世話になっているクライアント様、先輩士業の先生、私を支えてくれている仲間や多くのみなさま、本当にありがとうございます。心

借地上の建物を対象とする不特法ファンドのリスクと組成上の留意点！借地の契約内容が重要

最近、不動産特定共同事業のクライアントから「土地を取得せず、借地上の建物だけを対象としてファンドを組成したい」とご相談が増えています。土地を取得しないため、取得価格を抑えやすく、投資家に提示する利回りを高めやすいというメリットがあります。そのため、ホテル、店舗、商業施設、簡易宿所、介護施設など、収益建物を対象とするファンドで検討されることがあります。もっとも