高松出張と民泊・旅館業セミナー

週明けの月曜日は忙しく、気持ちよく仕事をさばいていきました。 カピバラ行政書士は基本的に仕事が好きです 民泊・旅館申請にせよ、ファンドにせよ、携わる業務は「新しいビジネスをはじめよう」と前向きなものが多く、ひとつひとつの案件は、その会社にとっては重要な意味を持っています。 新規プロジェクトは興味深いビジネスモデルが多く、そのような機会に声をかけていただくのは、とて

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小規模不動産特定共同事業の申請希望者に朗報☆ 6月より『業務管理者』資格を得られる実務講習がスタートします!

まだ5月だというのに、東京は30度超えの真夏日を記録 みなさまも熱中症にはお気をつけください さて、本日は不動産特定共同事業法の平成29年改正で新設された『小規模不動産特定事業』に関して嬉しいニュースのお知らせです それは・・・ 小規模不動産特定共同事業者の登録要件である『業務管理者』になれる人材を増やすため、主務大臣が指定する実務講習が本年6月より開催され

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金融商品取引法と不動産特定共同事業法の関係について☆

本日は、実務上深いかかわりがある「金融商品取引法」と「不動産特定共同事業法」の関係について解説します。 一般的に「投資は自己責任」と言われますが、適切な投資判断判断を行うためには、「正しい情報」が必要です。 「金融商品取引法」は、名前の通り、有価証券を始めとする金融商品の取引が公正に行われることや、有価証券の流通の円滑化、資本市場がきちんと機能することを目的として、企業の情報開

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近隣住民との調整が重要!東京都・荒川区のマンションでの旅館業の営業許可が下りました☆

先週は、民泊・旅館業の打合せや現場確認・調査と、慌ただしくも充実した1週間でした。 ファンドの新規の相談も2件ありました。 1件は、「適格機関投資家等特例業務の届出」というものです。 新規のホテル開発を進めるための資金調達として投資家からお金を集める場合、本来は第2種金融商品取引業者としてのライセンスが必要ですが、 一定の要件を整えることで「届出」のみでライセンス不要でファンド募集

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株式会社の代表取締役は小規模不動産特定共同事業の「業務管理者」になれるのか?

本日は、不動産特定共同事業の打合せのため東京都庁へ行ってきました。不動産特定共同事業の申請窓口は、宅建業新生の窓口と同じく都庁第2本庁舎の都市整備局にあります。知り合いの事業者様(宅建業)に遭遇することも多いのですが、今回もばったり。 ちょっとほっこりします。 さて、本日は「業務管理者」の専任性や独立性についてお話します。 「業務管理者」とは?

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日本初・不動産入れ替え型ファンドが登場 & 第3回不動産クラウドファンディングセミナー開催!!

GW明けの一週間は忙しくされていた方も多いかと思います。 カピバラ好き行政書士は不動産ファンド(不動産特定共同事業)に関する業務が動き出し、打合せや行政とのやり取り、新しいファンド商品の研究など、忙しくも充実した1週間でした。 不動産投資の新しいスタイルとして、1つの不動産を1人で保有するのではなく、多数の投資家で持ち合う「不動産ファンド」が、個人投資家の間でも急速に広

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東京都内の民泊(住宅宿泊事業)事業者へ注意喚起・・・・消防手続きは大丈夫?

すでに住宅宿泊事業(民泊)の届出を行い、営業をスタートしている方が、「民泊から旅館業にステップアップしたい」といらっしゃるケースが増えています。 より本格的なビジネスへ向かおうという前向きな話ですから、ぜひお手伝いできればと話を伺いますが、話を聞いていく中で、少し気になっていることがあります。 それは、東京都内で運営されている住宅宿泊事業(民泊)は、消防手続きが済んでいない状況

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不動産特定共同事業法の規制緩和⑤ 不動産流通税の特例措置の延長・拡充

いま、なぜ不動産クラウドファンディングが注目されるのか その答えは、既存不動産ストックの流通促進が社会から求められているからです。 建築物の耐震化、老朽不動産の再生・・・・・・、新築ではなくとも、魅力と味わいのある物件のバリューアップ等を図り、開発することで建物を中心とした周辺エリア全体を巻き込み、地域の雇用創出や経済の活性化が図られる好循環を構築することが、日本社会にとって重

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不動産特定共同事業法の規制緩和④ 既存許可業者の再スタートに嬉しい「新設法人」の要件緩和

新しくファンド事業を始めたいというだけではなく、既に不動産特定共同事業の許可を受けている事業者様からのご相談も増えています。 不動産特定共同事業法の制度が始まった20年以上前に許可を取得したものの、以降、まったく活用していない。 (不動産特定共同事業の免許は、小規模不動産特定共同事業の登録と異なり、更新がありません) 最近の不動産特定共同事業法関連の規制緩和や金融

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不動産特定共同事業法の規制緩和③ 手軽にリートが組成可能に!!

先月の話となりますが、公益財団法人不動産流通推進センター様主催の不動産コンサルティングマスター向けのスペシャリティ講座にて、「空き家の利活用と不動産ファンドの基礎知識」の講演をさせて頂きました。 告知期間が2週間程度しかなく、受講者が集まるかドキドキしていたのですが、結果的に100名近い参加者がお越し下さいました。 センターと受講者の皆様に心より感謝・御礼申し上げます *

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