本年も残すところわずかとなりました。
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
本年を振り返りますと、振り返ってみると、
今年は、１つひとつの仕事と、より深く向き合う１年で
より上流の検討や全体設計に関与する機会が増えた年でした。
旅館業の仕事を通じて見えた、日本の魅力
今年は旅館業のご相談・申請を数多くお受けし、
札幌、沖縄、愛媛、福岡、広島、千葉、静岡、栃木など、
日本各地のさまざまな地域を訪れる機会がありました。
現地に足を運び、街の空気を感じ、
事業者の方の思いや背景を直接伺う中で、
日本は改めて観光資源に恵まれた国だと実感しました。
また宿泊事業は制度対応のみならず、
地域性や事業背景を踏まえた総合的な検討が不可欠であることを、
改めて強く認識いたしました。
不動産特定共同事業における課題認識
不動産特定共同事業に関しては、特に開発型ファンドに関与する中で、
事業としてのリスク管理の難易度を改めて痛感する一年となりました。
事業計画上は合理的に構築されたスキームであっても、
実務においては、工期、コスト、外部環境等の変動要因が複合的に作用し、
計画どおりに進行しない場面も少なくありません。
「事業はやはり簡単ではない」と
改めて感じる場面が多くありました。
紙の上ではきれいに見える計画も、
実際に動かし始めると、思うように進まないことがある。
スケジュール、コスト、外部環境の変化…
現実は常に計画を裏切ります。
そのような経験を踏まえ、そんな経験を重ねる中で、
コンプライアンスという言葉の意味が、私の中でも変化していきました。
コンプライアンスとは、守るためのもの、というより、事業を続けるための土台。
「事業の継続性と信頼性を担保するための基盤」
であるという認識を、より一層強くするに至りました。
事業全体に関与する立場への移行
本年は、個別の申請業務や手続対応にとどまらず、
重要な土地の開発やホテル事業の構築といった、
事業全体の検討段階から関与する案件が増加いたしました。
・土地利用の方向性、事業スキームの設計、
・ガバナンスおよびリスク管理体制の整理
など、より上流の論点に関与することで、
専門職として果たすべき役割の広がりを実感しております。
2026年に向けて
来年は、本年得られた知見を踏まえ、旅館業務においては事業としての持続性を意識した支援を、
不動産特定共同事業においては、特に開発型ファンドのリスク管理およびコンプライアンス体制について、
より深度のある検討と実務支援を行ってまいりたいと考えております。
「できる・できない」だけでなく、
「続くかどうか」
という視点を、もう一段意識したいと考えています。
結びに
本年も多くのご相談、ご依頼を賜り、心より御礼申し上げます。
2026年も引き続き、事業の本質に向き合いながら、
誠実に、前進する仕事を続けてまいります。
どうぞ穏やかな年末年始をお迎えください。
そして、来年も引き続き、よろしくお願いいたします。