不動産事業に「持続可能性」と「人々のきずな」を
日本橋くるみ行政書士事務所代表・不特法アドバイザーの石井くるみです。
私は不動産特定共同事業法の専門家として、今まで数多くの許可申請&コンサルティング業務を提供して参りました。
許可取得、電子取引業務（クラウドファンディング）の認可や、商品設計や事業戦略、会計管理、法定書面の作成支援を含む、不動産ファンド事業の新規立上げから、具体的な組成実務に至るまでを総合的にサポートするだけでなく、クライアント様が金融業務への理解を深め、不動産ファンド事業を展開・成長させていくための社内研修や執筆活動も行っています。
また、2020年6月より、国土交通省『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会』総括会委員を、2021年6月より（一社）不動産特定共同事業者協会アドバイザーを拝命し、『まちづくり』や『ヘルスケア』の分野における、不特法の新たな活用についての政策提言等を行っています。
行政書士事務所でもあるため、許認可ライセンス取得もお任せください。迅速な申請書類の作成はもちろん、行政折衝も得意としておりますので、早期の事業開始に向けて可能な限りのサポートを提供します。
【2022年のコンセプト】
- 不動産事業に「持続可能性（サステイナビリティ）」と「人々のきずな（ヒューマニティ）」を
- 正しい専門知識と深い洞察力をもって、クライアントとともに、持続可能性と人間性に根ざした不動産投資事業を創造する
社会の変化が加速するいま、未来に持続可能な地球環境への配慮や、人とコミュニティの関係の再構築が求められています。
経済的な利益以上に、私たち自身、私たちの家族、私たちの周りの大切な人たち、一人一人が幸せに安心して、暮らして行くことができる社会を作るための不動産事業をどう展開していくか？
日本橋くるみ行政書士事務所は、不動産ビジネスに関する幅広い専門知識と洞察を提供することを通じて、クライアントの皆様とともに、社会をより良く豊かにすることに貢献していきたいと考えています。
クライアント様にとって、許認可の取得は、新規事業のスタートラインに過ぎません。ランセンス取得後に生じる様々な経営課題・実務課題の解決をサポートし、クライアントのビジネス成功に貢献するアドバイザーとなることが、当事務所の掲げるビジョンです。
お客様とのコミュニケーションを大切に、難解な法律用語や許認可申請手続きについても丁寧にわかりやすくご説明いたします。不特法に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
略歴
神奈川県横浜市出身、早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。
東京都行政書士会中央支部 理事 （東京都行政書士会 中央支部所属 登録番号:第16080018号）
東京行政書士政治連盟中央支部 幹事
国土交通省『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会』総括会委員（2020年６月～2021年５月）
一般社団法人不動産特定共同事業者協会 アドバイザー（2021年６月～現任）
•『不動産特定共同事業（FTK）のすべて』•『不動産クラウドファンディング事業化のポイント』
•『民泊におけるクラウドファンディングの活用』（月刊不動産フォーラム21連載）
•『民泊ファンドー金融商品取引法に基づくスキームの解説』
•『民泊ファンドー不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説』
•『民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』•『達人が伝授―広がる民泊』（日経ヴェリタスに連載）
•『賃貸経営に役立つ民泊知識』（全国賃貸住宅新聞に連載）
•『自治体別・民泊許可取得のポイント』（全国賃貸住宅新聞に連載）
•『民泊新法で「民泊」はどう変わるか』（KINZAI Financial Plan, 清水将博弁護士と共著）
•『オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！』
•『構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠』
•『石井くるみの“みんぱく！”最前線』（スマイスターMagaZine連載）
•『不動産活用 ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム株式会社）