民泊・地方創生・空き家利活用（ESG/SDGsの取り組み）

当事務所は、民泊や不動産ファンドを活用した地方創生や空き家利活用といったESG/SDGsを推進する社会貢献活動に取り組んでいます。

民泊・ファンド・地域づくり・空き家利活用をテーマとしたご相談やセミナーを希望される自治体やNPOの方々は、お気軽にお問い合わせください。

2022年6月、不特法×持続可能性（サステナビリティ）をテーマとする参加型セミナー「不特法×SDGs研究会」を起ち上げました。想いを同じくする仲間と不動産事業の未来を考えていきます！

埼玉県川越市のまちづくりセミナーにて/宮城県仙台市へ

香川県空き家利活用セミナー/2023年国交省のモデル事業を受託し全国にて講演

旅館業・住宅宿泊事業について

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行うためには、ライセンスが必要です。現在、日本で継続的な宿泊事業を行うために次の３つの制度が設けられています。

（１）旅館業…一般的なホテルのライセンス。日本全国・365日営業可能です。

（２）特区民泊…大阪市や東京都大田区など、国家戦略特区のうち特定認定を受けたエリアのみ。２泊３日以上の滞在で365日営業可能です。正式名称（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）

（３）住宅宿泊事業…住宅を活用した宿泊事業で年間180日を上限に営業可能です。「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」など役割に応じたライセンスに分かれています。

我が国においては、急増する外国人観光客の宿泊ニーズへの対応や、空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊（既存住宅やマンションを活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供すること）に対する期待が高まっています。

一方で、公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止の観点から、法令だけではなく、地域ごとに条例や行政指導が定められています。

宿泊事業参入にあたっては、旅館業法や住宅宿泊事業法の他に次のような法令を遵守する必要があります。

・建築基準法…建物を建築する際の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める法律。宿泊施設は「特殊建築物」に該当し、一般的な住宅よりも厳しい規制が設けられています。

・消防法…火災の予防と、火災発生時の被害を最小限にとどめることを目的として、建築物などについて防火・消防上必要な規制を定めた法律。宿泊施設は一般的な住宅よりも厳しい規制が設けられています。

・都市計画法…無秩序な開発を防ぐためにまちづくりのルールを定める法律。都市計画区域・準都市計画区域には「用途地域」が設定され、旅館業が営業できるエリアが制限されています。開発許可に関する手続きも定められています。

・水質汚濁防止法…公共用水域や地下水の水質汚濁を防止するために工場や事業場から排出される水を規制しています。

・自然公園法…優れた自然の風景や景観を保護することを目的とする法律です。特別保護地区や特別地域などいくつかの区分があり、開発前の許可や届出等についてルールを定めています。

・農地法…農地を保護することを目的として定められている法律です。農地の権利移転や宅地への転用などの手続きについて定めています。

宿泊事業に関するルールは地域により異なり、関連法令は専門・複雑で内容も多岐に渡ります。

当事務所は北海道から沖縄までの日本全国の都市部・リゾートにおいて豊富な宿泊ビジネスのサポート実績がございますので、宿泊事業への参入を考えている方はぜひご相談ください。

今後実施予定の民泊・不動産ファンド・地域づくりセミナー

まちなかアートフェスティバル「すみだ向島EXPO2023」を見学後、国交省モデル事業に採択された「江戸長屋バリューファイナンス」プロジェクトから「空き家利活用」「まちづくり」「金融」を学ぶ体験型講義です。

【研修の目的】
空き家問題の解決やまちづくりに興味はあるけれど、具体的にはピンとこない…そんな方も多いのではないでしょうか？まちづくりには関係者の意見調整や資金調達など、数々の課題がありますが、本研修は、これらの問題に正面から向き合い、まちづくりの重要性や課題を体験することを目的としています。
研修を通じて、まちづくりに関する知識を深めるだけでなく、地域内の様々な関係者との出会い、多様な意見を交換し、共通の目標に向かって協力することのすばらしさを感じましょう！地域の活性化に向けた取り組みを一緒に感じていただければと思います。

【開催日時】
２０２３年１０月２０日（金）１４時００分～１８時３０分

【集合時間、場所】
（第１部）１４時００分（受付１３時５０分より）＠すみだ向島EXPO受付（墨田区京島3-50-12）
（第２部）１６時３０分（受付１６時１０分より）＠旧邸稽古場（東京都墨田区八広2-45-9）

【講師紹介①】
すみだ向島EXPO実行委員会委員長後藤大輝
（情報経営イノベーション専門職大学客員教授）

プロフィール
1979年生まれ。愛知県出身。現・日本映画大学演出専攻卒。2008年に京島へ移住。
2020年、街なか博覧会「すみだ向島EXPO」を開催。
墨田区京島の長屋文化に魅せられ、その保全を目的とする一般財団法人八島花文化財団を2023年に設立する。
2022年、地域価値を共創する不動産業アワード「低未利用不動産の有効活用部門」優秀賞を受賞。

【講師紹介②】
東京都行政書士会中央支部　不動産金融特別委員会　委員長石井くるみ