民泊許可セミナー情報

 

講演・セミナーの様子

行政・協会向け
空き家セミナー

2016年9月、当事務所代表・石井くるみが(公社)全日本不動産協会・湘南支部主催の「空き家対策セミナー」にて、旅館業・民泊による空き家対策をテーマに講演しました。

専門家向け
実務研修

2017年1月、当事務所代表・石井くるみが神奈川県行政書士会・平塚支部主催の研修会講師として招かれ「旅館業・特区民泊の許可申請実務」と題する専門研修を実施しました。

企業向け
ビジネス研修

2017年5月、当事務所代表・石井くるみが綜合ユニコム主催の「民泊新法の枠組みと事業化のための許可申請実務」に登壇しました。

EXPO講演

2017年5月、当事務所代表・石井くるみがレンタルバケーションEXPOにて「用途変更ってなに?~民泊許可のハードルをわかりやすく解説~」と題する講演を行いました。

全国賃貸住宅新聞連載【自治体別・民泊許可の実務】

①渋谷区

当事務所代表・石井くるみの連載第1回「渋谷区…ラブホテル条例と100㎡の壁」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

②大阪市

当事務所代表・石井くるみの連載第2回「大阪…最低滞在期間が2泊3日の民泊特区」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

③新宿区

当事務所代表・石井くるみの連載第3回「独自のルールと厳しい許可要件」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

④中野区

当事務所代表・石井くるみの連載第4回「玄関帳場の設置義務が存在しないサブカル聖地」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

⑤札幌市

Coming soon (2017年7月公開予定)

⑥京都市

Coming soon (2017年8月公開予定)

執筆・メディア掲載

PREB通信
(週刊ビル経営連載)

一般社団法人不動産ビジネス専門家協会登録専門家による連載の第1回コラムを、当事務所代表・石井くるみが執筆しました。

PREB通信コラム

週刊ビル経営

2016年4月11日の週刊ビル経営に、当事務所代表・石井くるみの寄稿記事が掲載されました。

毎日新聞

2016年3月16日の毎日新聞朝刊に、当事務所代表・石井くるみが講師を務めたセミナー「民泊経営に役立つ旅館業法・民泊規制の基礎知識」の様子が掲載されました。

『スマイスターMagaZine』にて執筆中

不動産情報発信サイト『スマイスターMagaZine』コラムニストとして、当事務所代表・石井くるみが、「空き家」「民泊」「土地活用」など、不動産にまつわるコラムを連載しています。

月刊レジャー産業資料

「月刊レジャー産業資料8月号 ”ホステル・カプセルホテル特集~大変貌を遂げ急成長~”」に、民泊新制度に取材された記事が掲載されました。

ITmediaビジネスonline

2016年7月11日、ITmedia(アイティメディア)ビジネスonlineから受けた取材「ビジネスパーソンの副業の落とし穴!知らないと怖い『民泊ビジネスと法律』」が掲載されました。

日管協TODAY(2017/2/15)

日管協TODAY(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会広報誌)から当事務所の石井くるみが取材を受けました。

不動産フォーラム21
連載:民泊のすべて

(公財)不動産流通推進センターが発行する月刊「不動産フォーラム21」2017年6月号から、当事務所の石井くるみが「民泊のすべて」を連載執筆中です。

6月号「民泊の基礎知識」
7月号「住宅宿泊事業法の詳細解説(前編)」
8月号「住宅宿泊事業法の詳細解説(後編)」

全国初、民泊運用代行会社の評価アンケート実施について

プレスリリース(2017年5月17日)

「安心して管理を任せられる民泊運用代行会社を知りたい」という多くの声を受け、日本橋くるみ行政書士事務所の行政書士・石井くるみが代表を務める株式会社くるみんぱく(東京都中央区)は、 民泊運用代行業者の評価アンケートを実施します。

【アンケート調査の背景と目的】
 今国会に提出されている住宅宿泊事業法(以下、 「民泊新法」)では、 家主不在型の民泊を営む場合、 行政に登録した「住宅宿泊管理業者」への管理の委託が義務付けられます。 この住宅宿泊管理業の担い手として、 我が国での民泊普及に伴い急成長している民泊運用代行会社の活躍が期待されています。

  しかし、 民泊運用代行会社を利用する民泊ホスト/不動産オーナーの方々からは「担当者の対応が遅い」、 「稼働率が改善しない」、 「経費の水増し請求の恐れがある」などの様々な不安の声とともに、 「安心して管理を任せられる民泊運用代行会社を教えてほしい」という強い要望が寄せられています。

  このような要望に応えるため、 当社では代行会社の評価アンケートを実施することとしました。 当社で集計・要約した調査結果は、 2017年7月末を目途に、 アンケート回答者の方々に速報する予定です。 速報後、 調査結果の一般公開を検討いたします。

 【調査概要】
 調査名 :民泊運用代行会社の満足度調査
 調査対象:民泊運用代行会社を利用する不動産オーナー/民泊ホストの方
 調査期間:2017年5月17日(水)~2017年6月30日(金)
 調査方法:インターネットによるアンケート調査
 サイト : http://chousa.kurumigyosei.com/ 
 所用時間:5分~15分(目安)

【株式会社くるみんぱくについて】
 株式会社くるみんぱくは、 我が国における健全な民泊の普及を目指し設立された法人であり、 民泊に関する研修企画、 寄稿執筆、調査研究等の啓発活動及び民泊経営に関する包括的なコンサルティング・サービスを提供しています。 社名には、 未来のCoolな民泊を包括的に支援したいという想いがこめられています。

【日本橋くるみ行政書士事務所について】
 日本橋くるみ行政書士事務所(http://kurumigyosei.com/)は、 宅建業、 建設業、 旅館業等の不動産関連ビジネスの許認可を専門とする行政書士事務所です。 民泊の規制緩和にいち早く対応し、 東京23区を中心に、 戸建住宅、 マンション、 シェアハウス等で数多くの旅館業・民泊許可案件を手掛けています。

民泊運用代行会社・評価アンケートに回答する

ごあいさつ

みなさんこんにちは!
当事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
日本橋くるみ行政書士事務所代表の石井くるみです。

当事務所では、宅建業、建設業、ホテル・旅館業(簡易宿所型民泊、特区型民泊)等、不動産業に関する許認可と、不動産特定共同事業(不動産投資型クラウドファンディング)、第二種金融商品取引業(不動産信託受益権)、仮想通貨交換業等、フィンテックに関する許認可業務を中心に扱っております。お客様とのコミュニケーションを大切に、難解な法律用語や許認可申請手続きについても丁寧にわかりやすくご説明いたします。

みなさまのお役に立てるよう精一杯お手伝いして参りますので、ぜひお気軽にご相談ください。

代表行政書士・宅地建物取引士 石井くるみ
(東京都行政書士会 中央支部所属  登録番号:第16080018号)
東京都行政書士会中央支部 理事
東京行政書士政治連盟中央支部 幹事
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会理事

【略歴】
神奈川県横浜市出身
早稲田大学政治経済学部 卒業
元 公益財団法人消費者教育支援センター 研究員
行政書士資格を取得後、法律事務所に勤務したのち独立
民泊に関する法律・規制の研修・講演実績多数
日本大学法学部・行政書士講座講師(2016年)

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許認可サービス、取材等のお問い合わせ

当事務所では、業界団体・企業様のテーマに合わせた、民泊・Airbnb及びフィンテックに関する研修講師を承っております。
取材のお申し込みや、各種許認可に関するご相談も下記フォームからお問い合わせください。
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ありがとうございます。

事務所概要

事務所名 日本橋くるみ行政書士事務所
代表者 代表行政書士 石井くるみ
所在地 〒103-0026 
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
Tel 03-4405-6474
携帯 070-5071-9969
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Tel 03-4405-6474
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