不動産ファンドの許可申請から実務までトータル・サポート

日本橋くるみ行政書士当事務所は、『不動産』と『金融規制』を専門領域として、不特法に関する総合的なリーガルサポートを提供しています。

 

 

【専門分野】

当事務所は、これまで国内屈指の大手上場企業から、新興の不動産ベンチャー企業、地方創生を目指す地域の不動産会社まで、様々なクライアント様の新規事業開発をサポートしてきました。

特に、不動産特定共同事業法(不特法)民泊/ホテル事業に関しては、他の法律事務所やコンサルティング会社と一線を画する実績と経験を有しております。

それぞれ、特設サイトをご用意していますので、下記のリンクからご覧ください。

 

不特法の許認可に関する特設サイトこちら

民泊/ホテル事業の許認可に関する特設サイトはこちら

【クライアントに求めるもの】

当事務所を最大限活用するための3カ条。

  • 自ら納得して経営判断をする …金融・不動産法規制とビジネスモデルを基礎から説明いたします。自社の事業展開の可能性を検討したうえで、クライアント自らが最適な意思決定・経営判断を下すためのサポートをします。

 

  • 企業全体の最適化を考える …中立的な視点から、クライアントの企業全体を最適化するためのアドバイスを提供します。部門より会社全体、会社より連結企業グループ全体の視点から、最適な「組織構造」「異なる事業間のシナジー追求」「ライセンス取得戦略」等を提示します。俯瞰的な視点から全体の最適化を考えることが重要です。

 

  • 変化を厭わない …クライアントと協働して新規事業のコンセプトを考えていく過程で、既存事業の変革を促す提案を行うことがあります。企業経営に関して心を開き、事業変革に役立つ洞察を深めてください。

 

代表プロフィール

不特法アドバイザー 石井 くるみ  

不動産と金融規制に関する幅広い知見を活かし、「民泊」や「不動産特定共同事業法」といった新しいビジネス領域において、クライアントの新規事業開発をサポート。2020年6月より国土交通省設置不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』総括会の委員を、2021年6月より(一社)不動産特定共同事業者協議会のアドバイザーを務め、不動産金融の理論と実務の両面を踏まえたFTKの様々な活用手法を提言している。

略歴・主な役職

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。

国土交通省『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』総括会委員(2020年6月~2021年5月)

(一社)不動産特定共同事業者協議会 アドバイザー(2021年6月~現任)

東京都行政書士会中央支部 理事(2017年5月~現任)

東京行政書士政治連盟中央支部 幹事(2017年5月~現任)

東京都行政書士会中央支部 不動産金融特別委員会 委員長(2023年4月~現任)

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