日本橋くるみ行政書士事務所

民泊ビジネス参入のための
法務顧問/旅館業許可/管理業登録
住宅宿泊事業法(民泊新法)完全対応

民泊・旅館業に関する著書・論文

民泊(旅館業)と行政書士

早稲田大学法学学術院・田村達久教授が編著した「行政書士の業務展開」において、当事務所代表の石井くるみが第10講「民泊(旅館業)と行政書士」を執筆しました。

本著は、早稲田大学出身の行政書士により構成される「早稲田大学校友会行政書士稲門会」が提供する「行政書士実務概論」の講義録を1冊にまとめたものです。代表石井くるみによる本著をテーマとした講義が、2017年11月21日に早稲田大学で開催されます。

成文堂

民泊のすべて

(公財)不動産流通推進センターが発行する月刊「不動産フォーラム21」において、当事務所の石井くるみが「民泊のすべて」を連載執筆中です。

6月号「民泊の基礎知識」
7月号「住宅宿泊事業法の詳細解説(前編)」
8月号「住宅宿泊事業法の詳細解説(後編)」
9月号「旅館業法の解説」
10月号「特区民泊の解説(前編)」

大成出版社

「不動産活用」
ビジネスモデルプラン集

21業種の不動産事業開発を徹底検証した「不動産活用 ビジネスモデルプラン集」(綜合ユニコム株式会社)において、所代表石井くるみが第4編第6章「民泊」を執筆しました。

居住系、医療・シニア系、商業オフィス計、宿泊計、遊休不動産など21業種について、業種ごとに最新市場動向、事業特性、事業化ポイントを解説し、事業収支試算表を提示。土地・不動産活用を検討するデベロッパーや地主、融資の判断材料として金融機関などを対象としています。

綜合ユニコム

民泊セミナー 日本全国で開催中

講演・セミナーの様子

行政・協会向け
空き家セミナー

2016年9月、当事務所代表・石井くるみが(公社)全日本不動産協会・湘南支部主催の「空き家対策セミナー」にて、旅館業・民泊による空き家対策をテーマに講演しました。

専門家向け
実務研修

2017年1月、当事務所代表・石井くるみが神奈川県行政書士会・平塚支部主催の研修会講師として招かれ「旅館業・特区民泊の許可申請実務」と題する専門研修を実施しました。

企業向け
ビジネス研修

2017年5月、当事務所代表・石井くるみが綜合ユニコム主催の「民泊新法の枠組みと事業化のための許可申請実務」に登壇しました。

EXPO講演

2017年5月、当事務所代表・石井くるみがレンタルバケーションEXPOにて「用途変更ってなに?~民泊許可のハードルをわかりやすく解説~」と題する講演を行いました。

全国賃貸住宅新聞連載【自治体別・民泊許可の実務】

①渋谷区

当事務所代表・石井くるみの連載第1回「渋谷区…ラブホテル条例と100㎡の壁」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

②大阪市

当事務所代表・石井くるみの連載第2回「大阪…最低滞在期間が2泊3日の民泊特区」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

③新宿区

当事務所代表・石井くるみの連載第3回「独自のルールと厳しい許可要件」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

④中野区

当事務所代表・石井くるみの連載第4回「玄関帳場の設置義務が存在しないサブカル聖地」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

⑤札幌市

当事務所代表・石井くるみの連載第5回「冬に人気の北の都市では3㎡以上のフロント必須」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

⑥京都市

当事務所代表・石井くるみの連載第6回「京町家のホテル活用で補助金支給」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

⑦名古屋市

当事務所代表・石井くるみの連載第7回「100㎡超えると外観に厳しい規制」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

⑧横浜市

当事務所代表・石井くるみの連載第8回「緩やかな構造設備基準」が賃貸住宅新聞に掲載されました。

執筆・メディア掲載

PREB通信
(週刊ビル経営連載)

一般社団法人不動産ビジネス専門家協会登録専門家による連載の第1回コラムを、当事務所代表・石井くるみが執筆しました。

PREB通信コラム

週刊ビル経営

2016年4月11日の週刊ビル経営に、当事務所代表・石井くるみの寄稿記事が掲載されました。

毎日新聞

2016年3月16日の毎日新聞朝刊に、当事務所代表・石井くるみが講師を務めたセミナー「民泊経営に役立つ旅館業法・民泊規制の基礎知識」の様子が掲載されました。

『スマイスターMagaZine』にて執筆中

不動産情報発信サイト『スマイスターMagaZine』コラムニストとして、当事務所代表・石井くるみが、「空き家」「民泊」「土地活用」など、不動産にまつわるコラムを連載しています。

月刊レジャー産業資料

「月刊レジャー産業資料8月号 ”ホステル・カプセルホテル特集~大変貌を遂げ急成長~”」に、民泊新制度に取材された記事が掲載されました。

ITmediaビジネスonline

2016年7月11日、ITmedia(アイティメディア)ビジネスonlineから受けた取材「ビジネスパーソンの副業の落とし穴!知らないと怖い『民泊ビジネスと法律』」が掲載されました。

日管協TODAY(2017/2/15)

日管協TODAY(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会広報誌)から当事務所の石井くるみが取材を受けました。

不動産フォーラム21
連載:民泊のすべて

(公財)不動産流通推進センターが発行する月刊「不動産フォーラム21」2017年6月号から、当事務所の石井くるみが「民泊のすべて」を連載執筆中です。

6月号「民泊の基礎知識」
7月号「住宅宿泊事業法の詳細解説(前編)」
8月号「住宅宿泊事業法の詳細解説(後編)」
9月号「旅館業法の解説」

ごあいさつ

みなさんこんにちは!
当事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
日本橋くるみ行政書士事務所代表の石井くるみです。

当事務所では、宅建業、建設業、ホテル・旅館業(簡易宿所型民泊、特区型民泊)等、不動産業に関する許認可と、不動産特定共同事業(不動産投資型クラウドファンディング)、第二種金融商品取引業(不動産信託受益権)、仮想通貨交換業等、フィンテックに関する許認可業務を中心に扱っております。お客様とのコミュニケーションを大切に、難解な法律用語や許認可申請手続きについても丁寧にわかりやすくご説明いたします。

みなさまのお役に立てるよう精一杯お手伝いして参りますので、ぜひお気軽にご相談ください。

代表行政書士・宅地建物取引士 石井くるみ
(東京都行政書士会 中央支部所属  登録番号:第16080018号)
東京都行政書士会中央支部 理事
東京行政書士政治連盟中央支部 幹事
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会理事

【略歴】
神奈川県横浜市出身
早稲田大学政治経済学部 卒業
元 公益財団法人消費者教育支援センター 研究員
行政書士資格を取得後、法律事務所に勤務したのち独立
民泊に関する法律・規制の研修・講演実績多数
日本大学法学部・行政書士講座講師(2016年)

Facebookはこちら

許認可サービス、取材等のお問い合わせ

当事務所では、業界団体・企業様のテーマに合わせた、民泊・Airbnb及びフィンテックに関する研修講師を承っております。
取材のお申し込みや、各種許認可に関するご相談も下記フォームからお問い合わせください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信

メッセージは送信されました。
ありがとうございます。

事務所概要

事務所名 日本橋くるみ行政書士事務所
代表者 代表行政書士 石井くるみ
所在地 〒103-0005
東京都中央区日本橋久松町11番8号 CITY PRIME 日本橋7階
Tel 03-4405-6474
携帯 070-5071-9969
所在地 〒103-0005
東京都中央区日本橋久松町11番8号 CITY PRIME 日本橋7階
Tel 03-4405-6474
携帯 070-5071-9969