不特法ファンドの許可申請から実務までトータル・サポート!

こんにちは、不特法アドバイザー・石井くるみです。

私が代表を務める日本橋くるみ行政書士当事務所は、『不動産』と『金融規制』を専門領域として、不特法に関する総合的なリーガルサポートを提供しています。

 

 

 

【クライアントに求めるもの】

当事務所を最大限活用するための3カ条。

  • 自ら納得して経営判断をする …当事務所は、クライアントが自ら納得して経営判断を行うことができるよう、新事業に関する法規制と事業コンセプト(ビジネスモデル)を基礎から丁寧にご説明します。自社の事業展開の可能性を真剣に検討したうえで、最適な意思決定を下すことができるのは、常にクライアント自身です。

 

  • 企業全体の最適化を考える …当事務所は、中立的な第三者の視点から、クライアントの企業全体を最適化するためのアドバイスを提供することが多くあります。例えば、部門よりは会社全体、会社よりは連結企業グループ全体の視点から、最適な「組織構造」「異なる事業間のシナジー追求」「ライセンス取得戦略」等をご提示します。より良い経営判断を下すためには、できるだけ大きな視点から、企業グループ全体の最適化を考えることが重要です。

 

  • 変化を好む …当事務所は、新規事業のコンセプトをクライアントと協働して考えていく過程で、クライアントに新規事業の軌道修正を促す提案を行うことはもとより、既存事業のコンセプトの変革を促す提案を行うことがあります。企業経営に関して開かれた心の持ち主であれば、当事務所が提供するアドバイスから事業変革に役立つ洞察を得ることができるでしょう。

 

【当事務所の得意分野】

当事務所は、これまで国内屈指の大手上場企業から、新興の不動産ベンチャー企業、地方創生を目指す地域の不動産会社まで、様々なクライアント様の新規事業開発をサポートしてきました。

特に、不動産特定共同事業法(不特法)民泊/ホテル事業に関しては、他の法律事務所やコンサルティング会社と一線を画する実績と経験を有しております。

それぞれ、特設サイトをご用意していますので、下記のリンクからご覧ください。

 

不特法の許認可に関する特設サイトこちら

民泊/ホテル事業の許認可に関する特設サイトはこちら

 

代表プロフィール

不特法アドバイザー 石井 くるみ  

不動産と金融規制に関する幅広い知見を活かし、「民泊」や「不動産特定共同事業法」といった新しいビジネス領域において、クライアントの新規事業開発をサポート。2020年6月より国土交通省設置不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』総括会の委員を、2021年6月より(一社)不動産特定共同事業者協議会のアドバイザーを務め、不動産金融の理論と実務の両面を踏まえたFTKの様々な活用手法を提言している。

略歴・主な役職

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。

国土交通省『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』総括会委員(2020年6月~2021年5月)

(一社)不動産特定共同事業者協議会 アドバイザー(2021年6月~現任)

東京都行政書士会中央支部 理事(2017年5月~現任)

東京行政書士政治連盟中央支部 幹事(2017年5月~現任)

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