金沢セミナー登壇レポート/国土交通省『不動産証券化の実務』と地域における可能性

不動産・金融・法務の交差領域における実務家として、許認可申請、スキーム設計、投資家保護の観点から、制度理論ではなく『実務』に焦点を当てたお話をさせていただきました。

不動産特定共同事業は、単なる資金調達手法ではなく、遊休不動産の再生、地域経済の活性化、民間資本の循環といった政策的意義を持つ制度です。

しかし実務においては、約款設計、情報開示、ガバナンス、許認可対応など、制度の趣旨を正しく理解した上での高度な運用が求められます。

本セミナーでは、

・許認可取得の実務上の論点

・組成・運用・償還フェーズごとの留意点

・投資家保護と事業者裁量のバランス

といった、現場で実際に生じる課題を前提とした具体的な論点を共有しました

参加者の皆さまは、不動産事業者、金融機関、自治体関係者、地域プレイヤーなど多様であり、地域における資金循環モデルの構築に対する本気度を強く感じました。

机上の制度論にとどまらず、「どのように実務へ落とし込むか」という実践的な議論が行われた点は、本セミナーの大きな価値であったと考えています。

雪化粧の兼六園を訪れました

歴史と美意識が高い次元で調和する空間に身を置きながら、地域固有の文化や景観こそが、不動産価値や投資ストーリーの核になり得ることを改めて実感しました。

法制度、資金、不動産とヒトという地域資源――

これらをいかに統合し、持続可能な事業モデルとして設計するか？

今後も、単なる制度解説にとどまらず、「実務として機能する不動産金融スキーム」の構築に注力していきたいと思います