ファンド商品の研究 | 日本橋くるみ行政書士事務所

ホテル・レジャー産業展講演報告－『会員制』の時代－モノ・ヒト・カネのあふれる浮世にて

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。 11月も半ばとなり、街路樹も色づき始め、秋も深まってきましたね🍂 さて先日、東京ビッグサイトで開催された「レジャー＆サービス産業展2025」に登壇しました。 📢 セミナー登壇レポート産業展では、『会員制ホテル事業の最新動向と事業参入のポイント』をテーマに講演しました。 👉

【セミナー報告】開発型ファンドの法的論点とコンプライアンス研修（2025年10月30日開催）

11月に入り今年ものこり2か月を切りました…。皆様も、年末に向けて忙しくなっていく時期でしょうか？ 2025年秋コンプラ研修「開発型ファンド」を開催 10月30日に開催した「開発型ファンドの法的論点とコンプライアンス研修」には、多数の不動産ファンド事業者の皆様にご参加いただきありがとうございました。本研修では、開発型ファンドの基本構造

「みんなで大家さん」最新動向──行政指導と訴訟拡大から学ぶ、不特法事業者の教訓

10月も後半となり、朝晩の冷え込みがぐっと厳しくなってきましたね。温かい飲み物が恋しくなる季節、皆さまいかがお過ごしでしょうか？「みんなで大家さん」最新動向不特事業の信頼性を揺るがす事案として注目を集めている「みんなで大家さん」。 10月中旬、東京都と大阪府が新たな行政指導を実施し、さらに集団訴訟は1,000人超・請求総額100億円規模へと拡大しました

不動産特定共同事業の未来のためにFTKKおよびRCA主催「自主規制ルール検討会」に参加いたします！

先週は愛知県庁を訪問し、県担当者の方と不動産特定共同事業に関する情報交換をさせていただきました。最近は行政も横のつながりが広がり、県を超えて情報交換や連携されているとのこと、とても素晴らしいと思いました。私も引き続き、民間と行政の懸け橋として精進したいと思います。「自主規制ルール検討会」の発足さて、本日は、私の新たな活動について報告いたます。この度、一般社団

不動産特定共同事業の未来のためにFTKK及びRCA主催「自主規制ルール検討会」に参加いたします

先週は愛知県庁を訪問し、県担当者の方と不動産特定共同事業に関する情報交換をさせていただきました。最近は行政も横のつながりが広がり、県を超えて情報交換や連携されているとのこと、とても素晴らしいと思います。私も引き続き、民間と行政の懸け橋として精進したいと思います。「自主規制ルール検討会」の発足さて、本日は、私の新たな活動について報告いたます。この度、一般社団法人不動産

【不特法Q＆A】不特法で蓄電池ファンドを組成できる？押さえるべきポイントとは！？

このところ、「不特法を活用して、蓄電池を対象としたファンドを組成したい」というご相談が増えてきました。蓄電池ファンドは金融商品取引法が提供されるファンドではないのか？でも、不特法で蓄電池ファンドを組成している例もあるような…？？そこで、本日は、「蓄電池ファンドを不特法（不動産特定共同事業法）で組成することができるか？」について解説します。ファンド組成の可

クリアル横田代表×石井くるみ対談企画「不動産クラウドファンディングの未来—投資家保護と市場健全化を目指して」

2024年9月、不動産クラウドファンディング協会は、日本不動産クラウドファンディング協会と統合し、新たな体制で発展を遂げています。この成長の一環として、自民党不動産クラウドファンディング振興議員連盟に対して政策提言を行い、投資家保護に向けた取り組みを強化しています。現在、業界はさらなる躍動期に突入しており、今後の自主規制のルール作成を控えて、その方向性が注目されています。こ

【みんなで大家さん続報】成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡りの継続

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。さて、本日は日経不動産マーケット情報2025年５月号掲載『みんなで大家さん成田借地問題、迷走と先送りの顛末』に基づき、本件の最新動向を解説します。【出典】 https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00008/00001/ 成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡り

不特法Q&A　利益分配の計算にあたり、「減価償却費」の費用計上は必須？

先週４月18日は、私が所属する東京都行政書士会中央支部の定時総会でした。今期より、私は新たに副支部長を拝命することとなりました。引き続き不動産金融特別委員会委員長としても活動していきます。身に余る光栄ですが、かかわって下さるすべての人・環境に感謝しつつ、行政書士会・不動産業界双方のお役に立てるよう、今後も精進して参りますさて、久しぶりの「不特法Q＆A

みんなで大家さん、３月末に迫る、開発用地に含まれる借地の契約終了により、スキーム破綻のリスク！？

昨年の行政処分以来、本メルマガで何度か解説してきた「みんなで大家さん」問題。同ファンドの破綻につながりうる「借地契約終了リスク」が明らかとなりました。「みんなで大家さん」の成田プロジェクトにおいてファンドの対象となる開発用地の一部の借地契約の更新期限は、2025年3月末に迫ります所有者は事業主である共生バンクに