カテゴリー: 不特法・許認可の実務

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです 来年2026年のイベント情報のお知らせです。 このたび、国土交通省主催のセミナー 「不動産特定共同事業を中心とする不動産証券化手法に関する実践セミナー」 に登壇することになりました。 「不動産特定共同事業」は、 ・使われていない不動産を活かしたい ・地域で新しい収益の仕組みをつくりたい

10月に入り、秋の深まりを感じるこの頃です。空気が乾燥して気持ちの良い気候ですね 9月30日、（一社）不動産特定共同事業者協議会、（一社）不動産クラウドファンディング協会の委員として「一般投資家向け情報開示に関する第1回検討会」に参加しました。 この検討会は、国土交通省が公表した「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を踏まえ、業界としての

本日は不特法Q＆Aをお届けします。 今日のテーマは、「不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取ることはできるのか？」という、事業者にとって非常に気になるであろう内容です。 【質問】 不特事業の匿名組合契約において、匿名組合員（事業参加者）がその契約上の権利を譲渡する行為は法令に規定されていますが（法第25条第1第8号、則第47条第2項第13号）、第三者に対す

不動産特定共同事業においては、インターネット条で契約の申し込みを受ける、電子取引業務（いわゆるクラウドファンディング）を行う事業者も増えています。 クラウドファンディングを行う事業者については、電子取引業務において用いる「電子情報処理組織の管理を十分に行うための基本方針」を策定し、公表するとともに、必要に応じて見直しを行うことが必要です。 具体的なルールは国土交通省の「