みなさま、こんにちは。
不特法アドバイザー兼
ホテル戦略アドバイザーの石井くるみです。
秋分の日を過ぎましたが、まだまだ暑い日が続くこの頃、
皆さまいかがお過ごしでしょうか？
でも、徐々に陽は短くなり、季節の移り変わりを感じますね。
本日は、最近、急増しているご相談を踏まえて
「民泊や旅館業で住宅ローンを利用することの重大なリスク」についてお話ししたいと思います。
特に、住宅ローンを使って既に旅館業を行っている方にとっては、
重要な注意点となりますので、ぜひ最後までご覧ください！
住宅ローンの本来の目的
住宅ローンは、名前の通り「居住」を目的とした
住宅の購入資金として利用されるものです。
家族や本人が実際に居住することが前提となっており、
そのために金利も比較的低く設定されています。
このため、住宅ローンを使って取得した住宅を、
民泊や旅館業のように、居住ではなく収益を目的とする用途で
使用することは、基本的には認められません。
住宅ローンの悪用によるリスク
一部の投資家の中には、
民泊や旅館業を始める際に「居住目的」と偽り、
住宅ローンを利用して物件を購入するケースもあります。
たとえば、一般住宅として購入し、後からその物件を
ゲストに貸し出すといった形です。
しかし、これには重大なリスクが伴います！
金融機関が物件の使用実態を調査した場合、
不正が発覚すると、一括返済を求められ、
更には突然、競売にかけられることもあります。
具体的には、次のような事例が報告されています。
担当者による調査で不正が発覚
居住用と偽り、住宅ローンを利用したものの、現地調査で営業が発覚し、1カ月以内に一括返済を求められるケースがあります。事業用ローンへの借換えができない場合、キャッシュでの一括弁済、任意売却、競売による強制売却のいずれかが選択肢となります。
ネットでの営業活動が露見
物件を居住用として購入したものの、ネットでの民泊営業が確認され、結果的に競売にかけられたケースもあります。このように、一括返済の交渉の余地がなく、強制的な競売が進められる可能性があります。
もし住宅ローンの不正利用が発覚してしまったら？
万が一、住宅ローンの不正利用が発覚してしまった場合、迅速な対応が必要です。
専門家と連携し、適切なアドバイスを受けることで、事態の悪化を防ぐことができます。
当事務所では、専門家としての的確なアドバイスと、
物件の早期売却ソリューションを提供していますので、
何かお困りごとがあれば、ぜひ気軽にご相談ください！
ご覧いただき、ありがとうございます
引き続き、皆さまのビジネスが成功することを心より願っています。
それでは、秋の心地よい気候を楽しみつつ、健康にご留意ください😊