kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

観光庁が東京五輪に向けて、違法民泊を特定するシステムを構築

住宅宿泊事業法が施行された6月15日以後、無許可・無届の民泊サイトはAirbnbなど大手民泊仲介サイトでの宿泊者募集ができなくなり、同サイトにおける民泊施設の掲載件数は激減しました。その後、旅館業の申請や住宅宿泊事業の届出が順次行われ、11月16日には届出件数は11,719件（申請数）を突破。再び民泊市場は成長を続けています。しかし、一部の民泊仲介サイトでは未届出の物件が掲載されていたり、

不動産活用ネットワークセミナー登壇☆　中央区の旅館業(Hotel）保健所検査

週末はお天気に恵まれた３連休でしたが、皆様はどちらかお出かけしましたかカピバラ好き行政書士は、セミナー登壇と明海大学での不動産学会シンポジウムという、仕事寄りのイベントが続きました。１１月２３日（金）の勤労感謝の日は、不動産活用ネットワーク様主催の賃貸経営セミナーでした。連休の初日であるにもかかわらず、100名を超える方が参加してくださいました「不動産活用ネット、民泊などテ

『民泊のすべて』日本不動産学会・著作賞を受賞！！　授賞式のご報告☆

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです秋も深まる11月の３連休、お天気にも恵まれ、とても気持ち良い日々になりましたそんな連休中に、カピバラ好き行政書士に大変名誉なことが・・・拙著『民泊のすべて』が、日本不動産学会の2017年度『不動産学会賞・著作賞（実務部門）』を受賞しました民泊のすべて 2,484円 A

2018ちんたい協会･茨城鹿島鹿行支部　オーナーセミナー登壇のご報告☆

先週末に遡りますが、１１月１０日（土）、茨城県・鹿島セントラルホテルにて、2018年度ちんたい協会のオーナーセミナーが開催されましたオーナーセミナーは、第1部が「観光地域づくりと連携する賃貸住宅の新たな活用法」をテーマとした講演＆パネルディスカッション、第2部が元サッカー日本代表で、現在は鹿島アントラーズCROの中田浩二氏の講演を賜りました実は茨城県は初訪問

最も困難だった！？渋谷区の住宅宿泊事業届出（特例届）完了☆

渋谷区より、住宅宿泊事業（民泊）の届出７件が無事受理されました。本件は、とても多くの時間とエネルギーがかかりましたので、受理通知の喜びはひとしおです。なぜ、それほど苦労したのか住宅宿泊事業の届出は、一般的に旅館業許可取得に比べてハードルは緩やかですが、手続き詳細は、クライアントの状況、自治体の条例の有無、解釈によってかなり異なる印象です。【本件のポイント】 ①法人申請

「合法民泊」×「投資型クラウドファンディング」プレジデントに記事が掲載されました☆

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですこの週末、関東はとても暖かく、気持ちの良い行楽日和でした寒い冬が来る前に、秋を満喫したいですねプレジデントにインタビュー記事が掲載さて、今週に発刊されたPRESIDENT（2018.12.3号）にカピバラ好き行政書士のインタビュー記事が掲載されましたテーマは「投資型クラウドファンディング―旺盛な

【宿泊×写真】をコンセプトとした「FOCUS KURAMAE（蔵前）」が台東区蔵前にオープン！

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです本日は、旅館業の申請をお手伝いさせていただきました【宿泊×写真】をコンセプトとしたホステル「FOCUS KURAMAE(蔵前)」のご紹介をいたします。場所は東京都・台東区で最近にわかに活気づいている下町エリアの蔵前です。浅草まで徒歩圏内と観光地の中心にも関わらず、閑静でおちついた立地です。「空きビルを宿泊施設にしたい」とのご相

フジテレビ「報道プライムサンデー」に出演☆新たな在留資格制度についてコメントしました。

11月2日（金）、外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格を創設する改正・入管難民法が閣議決定されました。人手不足が深刻化するなか、経済社会基盤を支えるために専門性・技能を持つ外国人材を受け入れが検討されてきました。カピバラ行政書士が深くかかわる宿泊業界においても、今年６月施行の改正旅館業法ではICT機器の導入等によるフロント代替措置が認められるなど、業務の効率化・省力化と共並行

金融業の許認可実務　－行政へ相談する前に準備すべきこと－

秋晴れでお出かけ日和の週末は、渋谷にて投資家の方を対象とした民泊セミナーへ登壇しました実際に旅館業・新法民泊を運営されている個人投資家の方との２部構成でしたが、法施行以後の民泊ビジネスの好調さは目を見張るものがあります。無許可民泊の多くは、旅館業や住宅宿泊事業の届出が難しい分譲マンションで行われていたため、今後合法化が進んだとしても、６月以前までの供給数まで回復することは難しいでしょう。特

不動産ファンドのメリット①投資家の視点

インターネット上で広く投資家から出資を募るクラウドファンディングの広がりを背景として、中古不動産の有効活用方法の観点から、平成29年12月に規制緩和が行われた不動産特定共同事業法この改正を機に不動産特定共同事業について、再び注目が集まっています改正により何が変わったのかそもそも不動産特定共同事業とは何かこのような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか不動産特定共同事業法