kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

第35回規制改革会議でも議論・・・民泊と消防法

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです住宅宿泊事業法施行から1ヶ月半が経過しました。届出状況については、色々な報道もなされているところですが、さっそく政府の規制改革推進会議でも6月26日に関係省庁と業者を招いたヒアリングが実施され、今後の見直しについて議論が行われました。主な出席者は、民泊ホストコミュニティ「Japan Hosts Community」、A

旅館業法施行条例の改正点、フロント代替措置の解釈は自治体によりけり

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです。消防・内装工事が加わる旅館業の申請は、行政書士業務の中では扱う期間が長い業務と言えます。ただいまカピバラ好き行政書士事務所では、旅館業の申請ラッシュです。どうも毎日バタバタ忙しいと思い、同時に抱えている案件を数えて自分でもびっくりしています(笑)。おまけに６月前後に各自治体の条例も改正されたので、その対応に追

2018.7.28号　週刊東洋経済「ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ」に掲載

2018年7月28日発行の週刊東洋経済『ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ』P31に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。民泊の許認可に詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏は、「今後は事業として本気で運営したい貸主がじわじわ増えていくだろう」と予想する。「日本の家で宿泊体験をしたい」、「大人数で一軒家を貸し切りたい」といった訪日観光客の多様なニーズの受け皿

2018.7.16　読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む』に掲載

2018年7月16日の読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む－施行１ヶ月』に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。民泊に関する著書がある行政書士の石井くるみ氏は「供給減で東京では宿泊料が約５割上がった」と話す。施行前に１泊２万円だった宿泊料が３万円に跳ね上がった部屋もあるという。観光庁の通知を受け、2018年6月に住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）が違法民泊の掲載削

2018.7.10　日経新聞朝刊「民泊波乱の幕開け」に掲載

2018年7月10日付の日経新聞「民泊波乱の幕開け（１）個人家主の嘆き（迫真）」に、当事務所代表の石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。民泊新法は旅館業法のような許可制ではなく、届け出制。行政手続法は記載に不備がなく必要書類が添付され、定めた形式に沿っていれば、提出先に届いた時点で手続き義務が履行されたものとする、と定めている。行政書士の石井くるみ（３１）は「届け出制の趣旨に反し、

2018.7.14　大和ハウス工業主催『最新ホテル事業セミナー』in 東京に登壇

2018年7月14日に大和ハウス工業株式会社・城東支社が主催した『最新ホテル事業セミナー』に、当事務所代表の石井くるみが講師として登壇しました。本セミナーは、東京日本橋に所在する「野村コンファレンスプラザ日本橋」で開催。会場周辺は夏祭りの雰囲気に包まれる中でセミナーが行われました。講演では、石井くるみ代表行政書士が、まず、インバウンド需要の最新動向と今後30年の賃貸住宅市場の予測に

2018.7.12　全管協・関西支部「定例会」に登壇

2018年7月12日、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）関西支部が主催した『関西定例会』に、当事務所代表の石井くるみが講師として登壇しました。約100名が参加した定例会において、石井くるみ代表行政書士は、「民泊・旅館業」を活かした不動産ビジネスについてレクチャー。民泊を巡る市場環境と法規制の全体像を解説した後、新しい不動産ビジネスとして次の２つを紹介しました。（１）民泊物件の売買仲

2018.7.6　日管協「IT・シェア協議会」に登壇

2018年7月6日、当事務所代表の石井くるみが、（公財）日本賃貸住宅管理協会が設立した「IT・シェアリング推進事業者協議会」の初となる定例会に講師として登壇しました。約130人が参加した講演では、「住宅宿泊事業法と旅館業法」をテーマに、両法の違い・ポイントについて開設。住宅宿泊事業法、特区民泊、旅館業法における許可要件を比較した上で、民泊手続きフローを紹介するなどしました。当日の様

京都三条に女性専用ホステル『CAFETEL』OPEN！　旅館業法の宿泊拒否制限との関係は！？

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです(*^▽^*) 2018年７月２日、京都市の三条駅に直結する好立地に、女性専用のホステル『CAFETEL』が開業しました。開業にあたっては、当事務所が旅館業の許可申請に携わったため、喜びもひとしおです☆ 女性専用ホステル『CAFETEL』のご紹介 CAFETELのコンセプトは「女子旅をデザインする」シンボルである「三

PRESIDENT（プレジデント）からの取材「新法で民泊市場はどうなるか」

2018年6月15日から民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されました。法の施行に先立ち、住宅宿泊事業者の届出受付が3月から始まっています。届出の状況と今後の民泊市場についてプレジデント社から取材を受けました。ご興味のある方は、ぜひ、PRESIDENT2018.7.30号「世のなか法律塾260」をご覧ください。