kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

改正入管法②「特定技能外国人」を受け入れる（雇用）ための手続き

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですすっかりお正月の雰囲気も抜け、日常のリズムが戻ってきましたね。旅館業の申請関係でクライアント様と打合せ、保健所まわり、行政書士会や日本賃貸住宅管理協会、仕事仲間との新年会など、忙しい1週間でした。現在、特にエネルギーをかけているのは、荒川区と新宿区の旅館業申請。荒川区は、マンションの1部（３部屋）の旅館業申請です。近隣の住民の方との調整にとて

改正入管法の解説①　新しい在留資格「特定技能」と「登録支援機関」の登録要件は？

成人の日3連休は、日本語学校設立や改正入管法関係の相談をお受けしていました。昨日は、埼玉からお越しになったお客様とのミーティング。以前から、バングラディシュと文化交流活動を行っていたところ、入管法が改正されると聞いたので新しく創設される、「登録支援機関」の登録をしたいとの内容でした。そこで本日は、入管法が改正で新しくできる「特定技能」とは、どのような在留資格なのか「特定技能所属機関

日本語学校設立のポイント①施設・設備について

本日は、日本語学校設立のポイントについて解説します。日本語学校設立のポイントは、大きく３つ挙げられます。 1つ目は、施設・設備の整備 2つ目は、人員体制の確保 3つ目は、教育課程（カリキュラム）の整備まず、日本語学校に必要不可欠な「校舎」を中心に詳細解説していきます。校地・校舎について外国人学生が、落ち着いて日本語を学ぶことができるような環境を整え

2019年仕事始めは新宿区への旅館業申請から☆

カピバラ事務所は、役所が開庁する４日（金）からゆるりと始動。2019年最初の仕事は、新宿区保健所に旅館業（ホテル・旅館営業）の申請書類を提出することでした。神楽坂にある、まだ築浅のワンルームマンションを１棟用途変更して旅館業にコンバージョンする案件です。コンパクトなマンションなので、玄関帳場（フロント）を設置するスペースはありません。そこで、玄関帳場の代替措置として

入管法改正により、ますます重要となる「日本語学校」の存在と役割

平成３０年１２月８日、改正・出入国管理法が成立し、４月から新しい在留資格「特定技能」での労働者の受け入れが始まります。外国で生活するにあたって重要なのは、やはり現地の言語の習得です。特に福祉（介護）、旅館・ホテル業（宿泊）など、高い日本語能力が求められる職種に就く外国人は、来日後も継続的な日本語学習が必要となるでしょう。そこで、重要な役割を担うのが「日本語学校」の存在です

中央区・築地のマンションをホテルへ☆「In The Hood Tsukiji」OPENしました！

旅館業申請の依頼を受けた中央区・築地６丁目のマンション（共同住宅）から、ホテルへのコンバージョン（用途変更）工事・旅館業申請も終わり、年内に無事オープンの運びとなりました！ホテル名は、「In The Hood Tsukiji」、１０階建て、築地本願寺のすぐ裏手の好立地で、建物も新しく綺麗でピカピカ東京観光の拠点にぴったりです建築士設計事務所、施工会社、運営会社の皆様のご協力を得て

官民ファンドによる資金活用で誕生した古民家ホテル「NIPPONIA・佐原」を視察

寒さも日毎に厳しく、本格的な冬の訪れを感じる今日この頃・・・・気がはやく、来年２０１９年２月１４日（木）に『不動産ファンドの法律とビジネス』～最新のホテルREIT戦略から小規模不特まで～を企画しました＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊先日、茨城県を出張で訪れた際に、千葉県・佐原に古民家を改装した素敵な宿があると聞き、足を運びました。重要伝統的建造物群保

日経新聞・民泊特集にコメント … 行政手続法における「届出」の作法

早いもので、今年も残すところ、あと２週間。住宅宿泊事業法（新法）が施行されたこの１年は、あっという間に過ぎ去った、という感覚です。そんな新法施行から半年後の１２月１２日、日経新聞朝刊で民泊特集が組まれました。特集の中で、民泊新法の上乗せ規制（住宅宿泊事業の実施を制限する条例等）について、次のとおりコメントさせていただきました上乗せ

『不動産ファンドの法律とビジネス』セミナー開催！最新のファンドスキームを解説☆

１２月６日（木）、当事務所では『不動産ファンドの法律とビジネス』と題するセミナーを開催しました本日は、セミナーの概要をご紹介します。不動産ファンド規制の全体像と規制緩和あらゆるビジネスに共通することですが、不動産ファンドビジネスを展開する場合も、その規制の全体像を把握することが重要です。セミナーの冒頭では不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像と、近年の規制緩和の流れ

観光庁が東京五輪に向けて、違法民泊を特定するシステムを構築

住宅宿泊事業法が施行された6月15日以後、無許可・無届の民泊サイトはAirbnbなど大手民泊仲介サイトでの宿泊者募集ができなくなり、同サイトにおける民泊施設の掲載件数は激減しました。その後、旅館業の申請や住宅宿泊事業の届出が順次行われ、11月16日には届出件数は11,719件（申請数）を突破。再び民泊市場は成長を続けています。しかし、一部の民泊仲介サイトでは未届出の物件が掲載されていたり、