本日は、不動産特定共同事業の打合せのため東京都庁へ行ってきました。不動産特定共同事業の申請窓口は、宅建業新生の窓口と同じく都庁第2本庁舎の都市整備局にあります。知り合いの事業者様（宅建業）に遭遇することも多いのですが、今回もばったり。 ちょっとほっこりします。 さて、本日は「業務管理者」の専任性や独立性についてお話します。 「業務管理者」とは？
続きを読む株式会社の代表取締役は小規模不動産特定共同事業の「業務管理者」になれるのか？
日本初・不動産入れ替え型ファンドが登場 ＆ 第３回不動産クラウドファンディングセミナー開催!!
GW明けの一週間は忙しくされていた方も多いかと思います。 カピバラ好き行政書士は不動産ファンド（不動産特定共同事業）に関する業務が動き出し、打合せや行政とのやり取り、新しいファンド商品の研究など、忙しくも充実した１週間でした。 不動産投資の新しいスタイルとして、１つの不動産を1人で保有するのではなく、多数の投資家で持ち合う「不動産ファンド」が、個人投資家の間でも急速に広
続きを読む東京都内の民泊(住宅宿泊事業）事業者へ注意喚起・・・・消防手続きは大丈夫？
すでに住宅宿泊事業（民泊）の届出を行い、営業をスタートしている方が、「民泊から旅館業にステップアップしたい」といらっしゃるケースが増えています。 より本格的なビジネスへ向かおうという前向きな話ですから、ぜひお手伝いできればと話を伺いますが、話を聞いていく中で、少し気になっていることがあります。 それは、東京都内で運営されている住宅宿泊事業（民泊）は、消防手続きが済んでいない状況
続きを読む不動産特定共同事業法の規制緩和⑤ 不動産流通税の特例措置の延長・拡充
いま、なぜ不動産クラウドファンディングが注目されるのか その答えは、既存不動産ストックの流通促進が社会から求められているからです。 建築物の耐震化、老朽不動産の再生・・・・・・、新築ではなくとも、魅力と味わいのある物件のバリューアップ等を図り、開発することで建物を中心とした周辺エリア全体を巻き込み、地域の雇用創出や経済の活性化が図られる好循環を構築することが、日本社会にとって重
続きを読む不動産特定共同事業法の規制緩和④ 既存許可業者の再スタートに嬉しい「新設法人」の要件緩和
新しくファンド事業を始めたいというだけではなく、既に不動産特定共同事業の許可を受けている事業者様からのご相談も増えています。 不動産特定共同事業法の制度が始まった２０年以上前に許可を取得したものの、以降、まったく活用していない。 （不動産特定共同事業の免許は、小規模不動産特定共同事業の登録と異なり、更新がありません） 最近の不動産特定共同事業法関連の規制緩和や金融
続きを読む不動産特定共同事業法の規制緩和③ 手軽にリートが組成可能に！!
先月の話となりますが、公益財団法人不動産流通推進センター様主催の不動産コンサルティングマスター向けのスペシャリティ講座にて、「空き家の利活用と不動産ファンドの基礎知識」の講演をさせて頂きました。 告知期間が２週間程度しかなく、受講者が集まるかドキドキしていたのですが、結果的に１００名近い参加者がお越し下さいました。 センターと受講者の皆様に心より感謝・御礼申し上げます ＊
続きを読む不動産特定共同事業法の規制緩和② 特例事業者（SPC)の宅建保証協会加入がついに解禁！！
先日、不動産特定共同事業許可申請の事前相談のため、都庁へ行ってきました。 都庁と青空と桜の組み合わせが素敵で思わずほっこり。 金融の許認可全般に言えることですが、本申請に至るまでの事前相談、事前審査が長いです・・・・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 不動産特定共同事業法を中心とした不動産クラウドファンディ
続きを読む不動産特定共同事業法の規制緩和① クラウドファンディングの審査基準が明確に!!
先週、小規模不動産特定共同事業（第１号・第2号）の登録申請を行いました 申請先は、国土交通省と金融庁です。 申請からまでの準備期間は５ヶ月弱・・・ その間、国土交通省と面談と申請書・約款・業務の方法書・社内規定類の作成及び確認作業を進め、ようやく本申請まで至りました。 この膨大な申請書＆添付書類を見て下さい 手続上は、申請から審査が始まりま
続きを読む東京都荒川区での旅館業申請☆近隣住民説明会を開催しました！
先週後半から寒さが逆戻りしました。花冷えとも言いますが、気温の変化で体調を崩しやすい、要注意の時期です 昨年暮れに、東京都・荒川区のマンションの一部にて、「宿泊ビジネス（旅館・ホテル営業）を始めたい」とご相談を受けて手続きを進めています。標識設置、近隣住民周知、協定締結、中間検査、など諸々の作業を終えて、先週、ついに最終の保健所検査でした 許可が下りるまで本当にもうあと一息です
続きを読む福岡市ホテル＆民泊開発で注意すべき独自のルール「福祉のまちづくり条例」と「市長との事前協議」
こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 先週は、旅館業の事前調査のため、福岡へ行って参りました ホテル開発需要が旺盛な福岡です。 私もこのところ毎週のように出かけているような・・・・ 旅館業申請を検討しているのは、築３０年、延床4000㎡を超える大型マンション。 小規模であればあまり心配しなくても問題ありませんが、大規模な用途変更は建築基準法
続きを読む