kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

名古屋出張と「特定技能」宿泊分野における業務と試験概要　-清掃スタッフとして雇用できる？-

先週の後半から週末にかけて、出張で名古屋に行って参りました出張の目的は、名古屋市内でマンションをホテル（旅館業）に用途変更したいという申請のご相談でした。名古屋は、旅館業の規制が厳しく、マンションの一部などでの旅館業申請は、あまり例がありません。今後、進めていくには行政とじっくり協議が必要になりそうです保健所との打合せ終了後、別件で入管（外国人）関係のミーティングがありまし

【港区の旅館業申請】マンション⇒ホテルへ用途変更プロジェクト・保健所検査☆

冷たい雨の昨日とは打って変わり、今日は春の陽気の過ごしやすい１日でしたまだまだ三寒四温ですが、梅のつぼみが膨らんでいるのを見つけて嬉しい気持ちになりました本日は、港区東麻布のマンションをホテルにコンバージョン（用途変更）案件の保健所立ち入り検査でしたオープンに向けて慌ただしく準備中で、まだ最低限の家具（電気、ガス、水道、ベッド）しか入っていません。客室内もまだまだ殺風景ですが、検査

香川県・高松のデザイナーズマンションで民泊「Alphabed高松瓦町ウエスト」をご紹介☆

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです先週は新築ホテルのお仕事で、四国・香川県高松まで行って参りました高松で、いちはやく民泊事業に取り組んでいるのが地元の総合不動産会社・あなぶき興産グループの「株式会社あなぶきスペースシェア（高松市）」様が運営する民泊施設を案内していただき、見学してきました。高松市の中心エリア瓦町駅

新宿区マンション⇒ホテルコンバージョン☆「玄関帳場の代替措置」の基準は？

先週、２月１日（金）は、新宿区で旅館業申請中のホテルの保健所検査が行われました。新宿区・神楽坂の１棟マンションを「ホテルにコンバージョン（用途変更）したい」との相談を受けたのは昨年の秋頃でした 2018年６月に民泊（住宅宿泊事業）の届出を行い、すでに営業を開始しているが、稼働率がよく、年内にも１８０日の上限に達してしまいそうなので、早急に３６５日営業できるホテルに切り替えたい

茨城県の観光事情と宅建協会での講演☆『空き家利活用×外国人賃貸・民泊』

先日、（公社）茨城県全国宅地建物取引業協会の研修会講師として、茨城県・古河まで行って参りました。古河市は、茨城県の最西端に位置し、東京まで約60ｋｍ。ＪＲ宇都宮線、国道四号線が縦貫する利便性もよいベッドタウンです隣駅の埼玉・栗橋には親類が住んでいるので、ちょくちょく訪問していますが、古河まで足を伸ばすのは初めてでした。研修会開始前に、宅建協会の方が観光案内をして下さいましたが、渡良

改正入管法②「特定技能外国人」を受け入れる（雇用）ための手続き

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですすっかりお正月の雰囲気も抜け、日常のリズムが戻ってきましたね。旅館業の申請関係でクライアント様と打合せ、保健所まわり、行政書士会や日本賃貸住宅管理協会、仕事仲間との新年会など、忙しい1週間でした。現在、特にエネルギーをかけているのは、荒川区と新宿区の旅館業申請。荒川区は、マンションの1部（３部屋）の旅館業申請です。近隣の住民の方との調整にとて

改正入管法の解説①　新しい在留資格「特定技能」と「登録支援機関」の登録要件は？

成人の日3連休は、日本語学校設立や改正入管法関係の相談をお受けしていました。昨日は、埼玉からお越しになったお客様とのミーティング。以前から、バングラディシュと文化交流活動を行っていたところ、入管法が改正されると聞いたので新しく創設される、「登録支援機関」の登録をしたいとの内容でした。そこで本日は、入管法が改正で新しくできる「特定技能」とは、どのような在留資格なのか「特定技能所属機関

日本語学校設立のポイント①施設・設備について

本日は、日本語学校設立のポイントについて解説します。日本語学校設立のポイントは、大きく３つ挙げられます。 1つ目は、施設・設備の整備 2つ目は、人員体制の確保 3つ目は、教育課程（カリキュラム）の整備まず、日本語学校に必要不可欠な「校舎」を中心に詳細解説していきます。校地・校舎について外国人学生が、落ち着いて日本語を学ぶことができるような環境を整え

2019年仕事始めは新宿区への旅館業申請から☆

カピバラ事務所は、役所が開庁する４日（金）からゆるりと始動。2019年最初の仕事は、新宿区保健所に旅館業（ホテル・旅館営業）の申請書類を提出することでした。神楽坂にある、まだ築浅のワンルームマンションを１棟用途変更して旅館業にコンバージョンする案件です。コンパクトなマンションなので、玄関帳場（フロント）を設置するスペースはありません。そこで、玄関帳場の代替措置として

入管法改正により、ますます重要となる「日本語学校」の存在と役割

平成３０年１２月８日、改正・出入国管理法が成立し、４月から新しい在留資格「特定技能」での労働者の受け入れが始まります。外国で生活するにあたって重要なのは、やはり現地の言語の習得です。特に福祉（介護）、旅館・ホテル業（宿泊）など、高い日本語能力が求められる職種に就く外国人は、来日後も継続的な日本語学習が必要となるでしょう。そこで、重要な役割を担うのが「日本語学校」の存在です