kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

民泊と消防法①　届出にあたり必要となる、消防法関係の手続とは！？

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです８月のお盆も過ぎ、楽しい夏シーズンも後半に差し掛かりましたね。カピバラ好き行政書士は、来週にちょっと遅めの夏休みを取り、山梨県に遠出する予定ですいまから夏休みが待ち遠しいです消防法令、きちんと守っていますか？さて、住宅宿泊事業法（民泊）の施行から２ヵ月が過ぎ、届出件数も着実に増えてきました。しかし、仕事

民泊・旅館業を目的とする不動産売買の留意点

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に伴いグレーゾーンが解消された民泊に、今こそ参入したいと考える人も多いようです。民泊や旅館業に使うための不動産購入の際には何に気をつけるべきでしょうか？合法民泊施設が全国的に増加中 2018年7月27日時点で、住宅宿泊事業の届出が行われた住宅は6,603件大阪市内の特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）の特定認定を受け

大田区にて特区民泊の保健所検査が完了☆

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです昨日は大田区で申請中の特区民泊施設の保健所検査でした。天気予報では台風直撃の日程でしたので心配していましたが、夜中に過ぎてくれて（？）検査当日は天気も良好、検査も無事終了してほっとしました。施設は京急線沿線の新しいマンションの１室です。以前は空港に向かうときにしか利用しなかった京急線ですが、民泊業務を始めてから

巣鴨のマンション→ホテルの許可がおりました☆「EXSAISON SUGAMO」8/8オープン♪

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです夏の旅行シーズンを迎え、ホテルや旅館は、ますます絶好調過去に許認可のお手伝いをしたお客様に伺ったところ、６月の法整備の影響もあり、この夏は過去にないほど売上が伸びているそうです。東京近郊の1軒家の民泊は、月１００万円くらいとか。ご依頼いただいたお客様のビジネスが順調なことは、とても嬉しい許可取得後も、末永く、楽しく営業

「民泊・ホテル不動産の管理・売買手法と不動産クラウドファンディング」

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですじりじりと灼熱の暑さが続いていますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか昨日８月３日（金）は「宿泊ビジネスの許認可実務と民泊・ホテル不動産の管理・売買手法」と題して、綜合ユニコム主催のセミナーに登壇しましたインバウンドの拡大と国内旅行の増加で、ホテル開発が進んでいます。東京23区・大阪・京都では2020年までに、

第35回規制改革会議でも議論・・・民泊と消防法

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです住宅宿泊事業法施行から1ヶ月半が経過しました。届出状況については、色々な報道もなされているところですが、さっそく政府の規制改革推進会議でも6月26日に関係省庁と業者を招いたヒアリングが実施され、今後の見直しについて議論が行われました。主な出席者は、民泊ホストコミュニティ「Japan Hosts Community」、A

旅館業法施行条例の改正点、フロント代替措置の解釈は自治体によりけり

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです。消防・内装工事が加わる旅館業の申請は、行政書士業務の中では扱う期間が長い業務と言えます。ただいまカピバラ好き行政書士事務所では、旅館業の申請ラッシュです。どうも毎日バタバタ忙しいと思い、同時に抱えている案件を数えて自分でもびっくりしています(笑)。おまけに６月前後に各自治体の条例も改正されたので、その対応に追

2018.7.28号　週刊東洋経済「ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ」に掲載

2018年7月28日発行の週刊東洋経済『ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ』P31に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。民泊の許認可に詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏は、「今後は事業として本気で運営したい貸主がじわじわ増えていくだろう」と予想する。「日本の家で宿泊体験をしたい」、「大人数で一軒家を貸し切りたい」といった訪日観光客の多様なニーズの受け皿

2018.7.16　読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む』に掲載

2018年7月16日の読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む－施行１ヶ月』に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。民泊に関する著書がある行政書士の石井くるみ氏は「供給減で東京では宿泊料が約５割上がった」と話す。施行前に１泊２万円だった宿泊料が３万円に跳ね上がった部屋もあるという。観光庁の通知を受け、2018年6月に住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）が違法民泊の掲載削

2018.7.10　日経新聞朝刊「民泊波乱の幕開け」に掲載

2018年7月10日付の日経新聞「民泊波乱の幕開け（１）個人家主の嘆き（迫真）」に、当事務所代表の石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。民泊新法は旅館業法のような許可制ではなく、届け出制。行政手続法は記載に不備がなく必要書類が添付され、定めた形式に沿っていれば、提出先に届いた時点で手続き義務が履行されたものとする、と定めている。行政書士の石井くるみ（３１）は「届け出制の趣旨に反し、