日本橋くるみ行政書士事務所は、『不動産』と『金融規制』を専門領域として、ホテルや民泊などの「宿泊事業」および「不動産ファンド」に関する総合的なリーガルサポートを提供しています。

 

 

【専門分野】

当事務所は、これまで国内屈指の大手上場企業から、新興の不動産ベンチャー企業、地方創生を目指す地域の不動産会社まで、様々なクライアント様の新規事業開発をサポートしてきました。

特に、不動産特定共同事業法（不特法）（商品設計・事業戦略構築、ライセンス取得、ファンド組成実務、会計サポート）と民泊／ホテル事業（別件選定、ライセンス取得、M＆A、物件の売買、バリューアップ、法務サポート）に関しては、他の法律事務所やコンサルティング会社と一線を画する実績と経験を有しております。

それぞれ、特設サイトをご用意していますので、下記のリンクからご覧ください。

 

不特法の許認可に関する特設サイトこちら

民泊／ホテル事業の許認可に関する特設サイトはこちら

【クライアントに求めるもの】

当事務所を最大限活用するための３カ条。

• 自ら納得して経営判断をする　…金融・不動産法規制とビジネスモデルを基礎から説明いたします。自社の事業展開の可能性を検討したうえで、クライアント自らが最適な意思決定・経営判断を下すためのサポートをします。

 

• 企業全体の最適化を考える　…中立的な視点から、クライアントの企業全体を最適化するためのアドバイスを提供します。部門より会社全体、会社より連結企業グループ全体の視点から、最適な「組織構造」「異なる事業間のシナジー追求」「ライセンス取得戦略」等を提示します。俯瞰的な視点から全体の最適化を考えることが重要です。

 

• 変化を厭わない　…クライアントと協働して新規事業のコンセプトを考えていく過程で、既存事業の変革を促す提案を行うことがあります。企業経営に関して心を開き、事業変革に役立つ洞察を深めてください。