コンサル選定時の注意点

貴社が接触したコンサルタントが、次のいずれかに当てはまる場合は要注意です。

注意悪質なコンサルタントの特徴

①コンサルティング会社なのに「許可申請コンサル」を掲げている。
⇒ 行政書士・弁護士以外の者が、許認可に関するリーガルサービスを提供することは違法行為です。

②「社内行政書士・社内弁護士がいるから大丈夫」と言っている。
⇒ 社内行政書士・社内弁護士は雇用主以外の者(外部の会社)に対してリーガルサービスを提供できません。

③ファンド業界出身であり、経営/実務経験をアピールする。
⇒ 実務経験があっても行政書士資格がなければ許認可に関するリーガルサービスは提供できません。また、実務経験者であっても、法律・会計の専門知識を有していることは期待できません。

④事業のメリットのみ強調し、リスクやデメリットの説明がない。
⇒ 違法コンサルタントは仕事を取るためにファンド事業のメリットのみを強調し、リスクやデメリットについての説明を軽視する傾向にあります。

 

悪質な違法コンサルティングから不適切なアドバイスを受けた結果、多大な損害を受けるリスクがあります。

委託先が行政書士か弁護士かを十分確認したうえで、次の3つを選定基準としましょう。

 

信頼できる専門家選びのポイント

①不動産特定共同事業に関する十分な実績と経験があるか?
(質問例:これまで何件の許認可を扱った実績がありますか?)

②許認可だけでなく、ファンド実務まで精通しているか
(質問例:許可取得後のファンド実務のコンサルティング実績はありますか?)

③財務・会計・税務といった他分野の専門家と調整できる幅広い識見を持ち合わせているか
(質問例:ファンドの収支や会計処理については、どのように相談できますか?)

違法コンサルタントの助言に従った結果、許認可申請が遅々として進まなかったり、進むべき経営の方向性を見誤り時間とお金を浪費したりといった被害事例が後を絶ちません。

コンサルタントの選定は、貴社の新規事業展開に極めて重要な影響を与えるため、肩書や経歴に惑わされることなく、慎重な評価を行うようにしましょう。

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