不動産ファンドや金融分野に参入する際、専門家に事業のサポートを依頼することはよくあります。適切な知識と経験を有する専門家を起用することは、事業の立ち上げとその後の円滑な運営において非常に重要です。本稿では、コンサルタント選定の際に留意すべきポイントについてご説明いたします。
1. 専門知識と実績の確認
コンサルタントが不動産ファンドや金融分野に精通しているか、実績が豊富かを確認します。特に、過去にどのようなプロジェクトを担当し、どのような成果を上げたかをチェックすることが大切です。ファンド設立の実績があり、関連法規（不動産特定共同事業法、金融商品取引法など）に精通していることが求められます。
2. コンサルタントの資格と認証
コンサルタントが信頼できる専門家であることを確認します。特に、行政書士、弁護士、金融アドバイザーなどの資格を持つことが重要です。資格や認証の有無を確認し、その背景や履歴書をチェックしましょう。
3. サービスの明確化
コンサルタントが提供できるサービスの範囲（例: 許可申請、ファンド設立の支援、リスク分析、資金調達戦略の立案）を明確にします。自分が依頼したい内容とそのサービスが一致しているか確認することが重要です。特に、ファンド設立に関しては、戦略策定から運営、税務対応まで多岐にわたるため、具体的なサポート内容を事前に確認しておきます。
4. 報酬体系と契約条件の確認
料金体系が明確であるか、契約前に費用や支払い方法について十分に理解しておく必要があります。成功報酬型や固定報酬型、時間単位での料金など、コンサルタントによって異なります。
契約時には、サービス内容、納期、料金、キャンセルポリシーなどを細かく確認し、誤解が生じないように契約書に記載してもらいましょう。
5. 法規制や規制の確認
不動産ファンドや金融分野は厳しい法規制があるため、コンサルタントがその規制に十分に詳しいか確認します。例えば、金融商品取引法や不動産特定共同事業法（FTK）に関する深い知識が必要です。コンサルタントが法律や規制に関する最新情報を把握し、適切にアドバイスできるかどうかを確認します。
6. ネットワークとパートナーシップの有無
ファンド運営に関わる多くのパートナーやサービス提供者とのネットワークを持っているコンサルタントは有益です。例えば、銀行、投資家、弁護士、税理士、デュー・デリジェンスを行う専門家など、ファンド設立後のパートナーを紹介してもらえる場合もあります。
7．コミュニケーションとサポート体制
コンサルタントとのコミュニケーションがスムーズであることが重要です。定期的に進捗報告を受け、質問や不明点に迅速に対応してくれるサポート体制が整っているか確認しましょう。
ファンド設立に関する重要な意思決定を行う際に、信頼できるパートナーとして長期的に協力できるかも重要なポイントです。
8. 契約後のアフターサポート
ファンド設立後にもアフターサポートがあるか確認します。設立後の運営支援や投資家向け報告、法改正に伴う対応など、長期的なサポート体制を提供できるかどうかを事前に確認しましょう。
これらのポイントを踏まえてコンサルタントを選定することで、不動産ファンドや金融分野への参入がスムーズに進み、成功に導くことができます。
逆にコンサルタントが以下に該当する場合は注意が必要です。
1.許可申請コンサルを掲げているが、行政書士や弁護士ではない
⇒ 許認可に関するリーガルサービスは、行政書士や弁護士以外が提供することは違法です。
2.「社内行政書士・弁護士がいるから安心」と言う
⇒ 社内の行政書士や弁護士は外部に対してリーガルサービスを提供できません。
3.ファンド業界出身で経営経験をアピールする
⇒ 実務経験があっても、行政書士資格がなければ許認可に関するリーガルサービスは提供できません。また、法務や会計の専門知識は期待できません。
4.事業のメリットのみ強調し、リスクやデメリットを説明しない
⇒ 違法コンサルタントはメリットを強調し、リスクやデメリットについては軽視する傾向にあります。
違法コンサルタントの助言に従うと、許認可申請が遅れる、経営方向を見誤るなどの被害が生じる可能性があります。新規事業展開においてコンサルタント選定は非常に重要です。肩書や経歴に惑わされず、慎重に評価しましょう。