民泊・地方創生・空き家利活用（ESG/SDGsの取り組み）

当事務所は、民泊や不動産ファンドを活用した地方創生や空き家利活用といったESG/SDGsを推進する社会貢献活動に取り組んでいます。

民泊・ファンド・地域づくり・空き家利活用をテーマとしたご相談やセミナーを希望される自治体やNPOの方々は、お気軽にお問い合わせください。

2022年6月、不特法×持続可能性（サステナビリティ）をテーマとする参加型セミナー「不特法×SDGs研究会」を起ち上げました。想いを同じくする仲間と不動産事業の未来を考えていきます！

埼玉県川越市のまちづくりセミナーにて/宮城県仙台市へ

香川県空き家利活用セミナー/2023年国交省のモデル事業を受託し全国にて講演

DAO事業の先駆者・本嶋孔太郎弁護士との研修会を東京都行政書士会不動産金融特別委員会で実施

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行うためには、ライセンスが必要です。現在、日本で継続的な宿泊事業を行うために次の３つの制度が設けられています。

（１）旅館業…一般的なホテルのライセンス。日本全国・365日営業可能です。

（２）特区民泊…大阪市や東京都大田区など、国家戦略特区のうち特定認定を受けたエリアのみ。２泊３日以上の滞在で365日営業可能です。正式名称（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）

（３）住宅宿泊事業…住宅を活用した宿泊事業で年間180日を上限に営業可能です。「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」など役割に応じたライセンスに分かれています。

我が国においては、急増する外国人観光客の宿泊ニーズへの対応や、空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊（既存住宅やマンションを活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供すること）に対する期待が高まっています。

一方で、公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止の観点から、法令だけではなく、地域ごとに条例や行政指導が定められています。

宿泊事業参入にあたっては、旅館業法や住宅宿泊事業法の他に次のような法令を遵守する必要があります。

・建築基準法…建物を建築する際の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める法律。宿泊施設は「特殊建築物」に該当し、一般的な住宅よりも厳しい規制が設けられています。

・消防法…火災の予防と、火災発生時の被害を最小限にとどめることを目的として、建築物などについて防火・消防上必要な規制を定めた法律。宿泊施設は一般的な住宅よりも厳しい規制が設けられています。

・都市計画法…無秩序な開発を防ぐためにまちづくりのルールを定める法律。都市計画区域・準都市計画区域には「用途地域」が設定され、旅館業が営業できるエリアが制限されています。開発許可に関する手続きも定められています。

・水質汚濁防止法…公共用水域や地下水の水質汚濁を防止するために工場や事業場から排出される水を規制しています。

・自然公園法…優れた自然の風景や景観を保護することを目的とする法律です。特別保護地区や特別地域などいくつかの区分があり、開発前の許可や届出等についてルールを定めています。

・農地法…農地を保護することを目的として定められている法律です。農地の権利移転や宅地への転用などの手続きについて定めています。

宿泊事業に関するルールは地域により異なり、関連法令は専門・複雑で内容も多岐に渡ります。

当事務所は北海道から沖縄までの日本全国の都市部・リゾートにおいて豊富な宿泊ビジネスのサポート実績がございますので、宿泊事業への参入を考えている方はぜひご相談ください。

2024年12月　東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会主催「地域を再生する！DAO活用による不動産金融の未来」

2023年10月　東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会主催『ついに始動。東京×古民家ファイナンス』開催

2020年 1月　兵庫県神戸市『小規模不動産特定共同事業の登録申請に関する勉強会』登壇

2019年11月　香川県高松市『空き家利活用と不動産ファンドの基礎知識』登壇

2019年 8月　不動産流通推進センター主催『空家利活用と不動産ファンドの基礎知識』登壇

2018年 4月　全日本不動産協会湘南支部主催『民泊事業化実務講座』登壇

2018年 1月　香川県行政書士会主催『民泊と地方創生』登壇