新聞・専門誌への掲載 | 日本橋くるみ行政書士事務所

不特法事業者１年半で50社増加！　全国賃貸住宅新聞のインタビュー記事より★

不特法アドバイザーの石井くるみです 10月4日号の全国賃貸住宅新聞「クローズアップ」の記事に、不動産特定共同事業者数の増加をテーマとするインタビューを受けた記事が掲載されました。 ①許認可取得申請が通らない ②実際には存在しない社内体制や手続きを申請して許可を受けてしまった ③ファンドを募集したが資金が集まらないといった、不特法参入に関する悩みに

【寄稿】税率差に注目！高所得者ほどメリットが増すJ-REITと「イデコ」と「ニーサ」の仕組み

早くも梅雨入りということで、東京は雨がしとしと・・・・何もかもが、ふにゃっと湿り気を帯びているように感じてしまいます本日は夜に不動産ファンド×古民家再生のセミナーに登壇しする予定です。当日とはなりますが、ウェビナー開催ですので、もしお時間ありましたらお申し込みください不動産特定共同事業による古民家・空き家再生のポイント | セミナーといえばセミナーズ (se

不特事業者のインタビューがずらり！「家主と地主」2021年３月号は不動産小口化商品特集！

不特法の基礎を全７回で解説！「不特法メルマガ講座」を始めましたお申し込みは、こちら ************************************************** 不特法アドバイザーの石井くるみです東京では２０℃近くの温かい日と１０℃前後の寒い日が交互に訪れ

トーセイ不特法ファンドの明暗…「１時間で完売」から一転、２号ファンドが販売に苦戦した理由とは？

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。最近、東京は気温が温かく、早くも梅や桜が咲き始めました！先週は、国土交通省での不特法申請案件同時に２社のランセンスがおりましたほっと安堵する間もなく、続いて１号ファンド組成に向けて物件選定、事業計画作成などファンド組成の準備が始まります **************:*****************

ファンド事業者必見！専門家がJ-REIT投資をすすめる理由とは？

不特法の基礎を全７回で解説！「不特法メルマガ講座」を始めました！お申し込みは、こちら ********************************************************************************* 不特法アドバイザーの石井くるみです春の暖かさから一転、週の後半は真冬の寒さに逆戻り。

【寄稿記事】ふるさと納税×不特法ファンドの可能性

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。全国賃貸住宅新聞に毎月連載している「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」シリーズ。本日は、最新号に寄稿した「ふるさと納税＋ファンド」スキームをご紹介します。 ※記事を読むには、メルマガ登録が必要です。登録はこちらから記事にも記載したとおり、ふるさと納税は年間５千億

不動産投資情報サイト「健美家」にて新連載スタート☆不動産ファンドの魅力と最新ニュースを届けます！

こんにちは、カピバラ好き行政書士改め、不特法アドバイザーの石井くるみですお正月休みも明け、２０２１年も本格的にスタートしました。最近の私は、国土交通省の有識者会議『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会』の委員を務めるなど、不動産・金融規制に関する知見を活かした新規事業開発のアドバイザー業務を行

全国賃貸住宅新聞連載「不動産ファンドの法規制（スキームとライセンス）」＆Birthday感謝のきもち

この秋は台風や雨が多く、気温の変化も大きいですが、みなさま体調など崩していませんかカピバラ好き行政書士は、忙しくも元気にしています新宿、渋谷、港区での新規の旅館業申請や、不動産金融の相談や打合せ、セミナーで毎日どたばた。ブログにできない内容も多くて（笑）、気がつけば、久しぶりの投稿となってしまいましたさて、このところ「不動産特定共同事業法」にもとづく

★家主と地主新連載★　制度で解説！資産防衛に役立つ「オルタナティブ投資」

この１１月より、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」にて、新連載が始まります。テーマは「制度で解説☆資産防衛に役立つ『オルタナティブ投資』」連載第１回は、「分散投資に役立つ６つの代替投資」として、次の６つを紹介しています。 (１)プライベート・エクイティ (２)ソーシャル・レンディング (３)暗号資産（仮想通貨） (４)コモディティ

全国賃貸住宅新聞・新連載のお知らせ☆『不動産クラウドファンディング事業化のポイント』

この９月より、全国賃貸住宅新聞において、新連載『不動産クラウドファンディング　事業化のポイント』が始まりました。記念すべき第１回のテーマは、「個人向け不動産投資ビジネスの大転換」ですこの１～２年の間に、不動産を対象としたファンド（匿名組合や任意組合）を組成し、その持分を小口化してインターネットで個人投資家に販売する「不動産クラウドファンディング」が注目を集め