全国賃貸住宅新聞連載「賃貸経営に役立つ民泊知識」第8回は、民泊の3つの運営形態とそれぞれのメリット・デメリットを解説しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ さて、賃貸経営に関連して旅館業・民泊申請のご依頼をいただく中で、物件の所有者様から、「賃借している部屋で、民泊営業をされてしまって困っています。何とかしてください」という相談を受けることがあります
続きを読む賃貸住宅新聞の連載と賃借人の無断民泊営業に対する対処法
民泊×クラウドファンディングの活用
民泊や旅館業は宿泊施設において営まれるため、不動産の取得がビジネスに深く関わります。しかし、利便性のよい好立地にある物件は価格が高く、古民家は不動産担保価値が低く金融機関の融資がつかないなど、取得にあたる資金調達に苦労することがよくあります。 そこで、代替的な資金調達手段として注目されているのが「クラウドファンディング」です（公財）不動産流通推進センター発行の「月刊フォーラム２１」にて執筆してお
続きを読む高松建設株式会社オーナー向け機関誌「TSUGITE-つぎて-」を監修しました☆
このたび、高松建設株式会社様化のご依頼を受け、オーナー様向け機関誌「TSUGITE-つぎて-」Vol13の宿泊施設特集ページの監修をさせていただきました。 「TSUGITE（つぎて）」とは、人から人へ想いや資産をつなぐ、継ぎ手。そして、古くは木材、現在では鉄筋などといった、２つの部材をつなぐ構造を意味します。 https://www.takamatsu-const.co.jp/
続きを読む民泊物件を担保とするローン（民泊ローン）の諸論点とは！？ 月刊不動産フォーラム２１に論文を寄稿☆
こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです ９月も中旬となり、シルバーウィークの真っ最中 カピバラ好き行政書士も、週末は少し遠出をして、気持ちの良い秋を満喫しようと思います 民泊物件を担保とする「民泊ローン」とは！？ 住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から３ヵ月が経ち、不動産活用の一手段として、世間では民泊の認知度が上がってきました しかし
続きを読む『農泊』の経営学 … JAグループ機関紙『地上』を監修☆
こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです ８月も終わり、2018年も2/3が終わり。 ちょっぴり寂しい気分ですね 関心が高まる農泊 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から約２カ月半、カピバラ好き行政書士のもとには、地方部における民泊の相談が増えてきました 訪日外国人旅行者の増加、民泊仲介サイトにおける違法民泊の一斉削除など、様々な要因がありますが・
続きを読む民泊・旅館業を目的とする不動産売買の留意点
住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に伴いグレーゾーンが解消された民泊に、今こそ参入したいと考える人も多いようです。 民泊や旅館業に使うための不動産購入の際には何に気をつけるべきでしょうか？ 合法民泊施設が全国的に増加中 2018年7月27日時点で、住宅宿泊事業の届出が行われた住宅は6,603件 大阪市内の特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）の特定認定を受け
続きを読む第35回規制改革会議でも議論・・・民泊と消防法
こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 住宅宿泊事業法施行から1ヶ月半が経過しました。 届出状況については、色々な報道もなされているところですが、さっそく政府の規制改革推進会議でも6月26日に関係省庁と業者を招いたヒアリングが実施され、今後の見直しについて議論が行われました。 主な出席者は、民泊ホストコミュニティ「Japan Hosts Community」、A
続きを読む2018.7.28号 週刊東洋経済「ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ」に掲載
2018年7月28日発行の週刊東洋経済『ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ』P31に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。 民泊の許認可に詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏は、「今後は事業として本気で運営したい貸主がじわじわ増えていくだろう」と予想する。 「日本の家で宿泊体験をしたい」、「大人数で一軒家を貸し切りたい」といった訪日観光客の多様なニーズの受け皿
続きを読む2018.7.16 読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む』に掲載
2018年7月16日の読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む－施行１ヶ月』に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。 民泊に関する著書がある行政書士の石井くるみ氏は「供給減で東京では宿泊料が約５割上がった」と話す。施行前に１泊２万円だった宿泊料が３万円に跳ね上がった部屋もあるという。 観光庁の通知を受け、2018年6月に住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）が違法民泊の掲載削
続きを読む2018.7.10 日経新聞朝刊「民泊 波乱の幕開け」に掲載
2018年7月10日付の日経新聞「民泊波乱の幕開け（１）個人家主の嘆き（迫真）」に、当事務所代表の石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。 民泊新法は旅館業法のような許可制ではなく、届け出制。行政手続法は記載に不備がなく必要書類が添付され、定めた形式に沿っていれば、提出先に届いた時点で手続き義務が履行されたものとする、と定めている。行政書士の石井くるみ（３１）は「届け出制の趣旨に反し、
続きを読む