2018年7月16日の読売新聞朝刊『民泊「ヤミ淘汰」進む－施行１ヶ月』に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。
民泊に関する著書がある行政書士の石井くるみ氏は「供給減で東京では宿泊料が約５割上がった」と話す。施行前に１泊２万円だった宿泊料が３万円に跳ね上がった部屋もあるという。
観光庁の通知を受け、2018年6月に住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）が違法民泊の掲載削除を行った結果、合法的な民泊施設は足元で高い稼働水準を保っています。住宅宿泊事業法の施行後は、民泊の「適法性」を確保することが、民泊ビジネスを成功させるための必要最低条件となっています。
