kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

27年4月改正予定の犯収法でeKYCはどう変わる？「画像確認」から「真正性確認」へ！！

来年2027年4月1日から改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行され、不動産特定共同事業者が行う本人確認の実務も大きく変わります主な変更は、次のとおりです。本人確認書類の撮影画像＋自撮り　　廃止本人確認書類2点の写し＋転送不要郵便　　国内居住者について廃止改正後は、ICチップ、電子証明書又は偽造防止措置のある一定の書類の原本を使い、本人確認書類

不特事業者様の行政対応・社内体制見直し・業務フロー改善をサポートします！

許可が下りない！近年の不特事業者の課題さて、本日は不特法を巡る行政庁の動向について、実務の現場から見えてきた新しい景色をお伝えします。すなわち、不動産特定共同事業では、主に次の2つの課題があります。【新規参入時】必要な社内体制や書類の準備が十分でないため、許認可申請が途中で止まったり、許可取得までに時間がかかる。【許可取得後】実際の業務運用が法令や社内規

不特法ファンドの分別管理と銀行口座「ファンドごとの専用口座管理」は法令上の基本

本日はファンド事業で最も重要なコンプライアンス論点である『分別管理』のお話をします。不動産特定共同事業では、投資家から出資を受け、対象不動産を取得・運用し、その収益を投資家に分配します。このとき、事業者が管理する投資家からの出資金、対象不動産から生じる賃料収入、売却代金、費用支払、分配金支払などは、不動産特定共同事業契約に係る財産として、法令に従って分別管理する必要があります。

令和8年度東京行政書士政治連盟定時大会にて表彰をいただきました。

おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみです先日開催された令和8年度東京行政書士政治連盟の定時大会において、役員としての活動について表彰をいただきました。このような形で評価していただき、とてもありがたく思っています。日頃からお世話になっているクライアント様、先輩士業の先生、私を支えてくれている仲間や多くのみなさま、本当にありがとうございます。心

借地上の建物を対象とする不特法ファンドのリスクと組成上の留意点！借地の契約内容が重要

最近、不動産特定共同事業のクライアントから「土地を取得せず、借地上の建物だけを対象としてファンドを組成したい」とご相談が増えています。土地を取得しないため、取得価格を抑えやすく、投資家に提示する利回りを高めやすいというメリットがあります。そのため、ホテル、店舗、商業施設、簡易宿所、介護施設など、収益建物を対象とするファンドで検討されることがあります。もっとも

テレビ朝日「グッド！モーニング」の民泊関連ニュースの取材を受けしました！

2026年6月19日放送のテレビ朝日「グッド！モーニング」において、民泊関連ニュースの取材を受けました。ニュース映像はこちら↓ “悪質”民泊事業者に業務停止命令　民泊住所でエステ店経営「1カ月貸した」不正横行【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年6月20日) - YouTube 民泊施設でエステ店が営業されている？！

不動産鑑定鑑定取らない⇒「仕入れ価格」の開示が必須に？不特法・監督留意事項の改正ポイントを読み解く

※本解説は、2026年6月16日現在の改正案に基づくものです。今後内容が変更される可能性があるため、実務対応にあたっては必ず最新情報をご確認ください。 **************************************************************** おはようございます、不特法アドバイザーの石井くるみです。本日は、不動産特定共同事業法施行規則と監督

用途変更『200㎡以下なら旅館業許可は簡単』時代の終焉…建築士による建築基準法への適合証明書が必要に！

本日は、旅館業許可の実務に大きな影響を与える通知について解説します。２分で分かる解説動画はこちら↓ https://youtu.be/iJGOHYPgPwU 厚労省・国交省から保健所への一斉通知令和8年5月28日、厚生労働省と国土交通省から、「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」という通知が出されました。この通知で特に重要なのは、

パブコメ募集中！不動産特定共同事業の「監督留意事項改正（案）」を徹底解説

先週2026年5月27日に国土交通省不動産・建設経済局から、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正案が公表されました。今回の改正は、近年急速に拡大するインターネットを通じた不動産クラウドファンディングへの一般投資家参加を踏まえたもので、投資家保護の観点から情報開示の充実や公正性の確保を図る内容が盛り込まれています。この記事では、改正案のポイントを項目ごと

第２回不特法コンプラ研修を開催しました～改正施行規則で変わる「説明責任」とファンド組成実務～

2026年5月19日、「2026年不特法コンプライアンス研修第2回」を開催しました。今回は、令和８年施行予定の不動産特定共同事業法施行規則改正をテーマとして、・利害関係人取引・想定利回りの説明義務・開発型ファンド・継続開示・出資金使途・電子取引業務など、実務への影響が大きいポイントを中心に解説を行いました。ご参加いただいた皆