kurumigyosei | 日本橋くるみ行政書士事務所

トラブル相次ぐ…民泊問題に解決策は？ TOKYO MXテレビ出演のご報告

７月に入り、2025年も折り返し、早いものですね。関東はすっかり梅雨明けモードで、日差しがまぶしい季節になってきました🌞 皆さま、体調管理にはどうぞお気をつけください。さて今回は、テレビ出演のご報告です📺 🔥 激論サミット出演レポート 🔥 6月24日、Tokyo MX「堀潤ライブジャンクション」の

【不特法Q＆A】不特事業の匿名組合契約の権利（出資持分）を事業者（営業者）が買取りをした場合、権利はどうなる？

さて、前回は、不動産特定共同事業の匿名組合の契約上の権利を、匿名組合員（事業参加者）から営業者（不動産特定共同事業者）に譲渡することができることを解説しました。本日は、その結果として、「自らが営業者である匿名組合の権利を取得した場合の権利義務関係がどうなるのか｝について解説します。【質問】不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取った場合

【不特法Q＆A】不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取ることはできるのか？

本日は不特法Q＆Aをお届けします。今日のテーマは、「不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取ることはできるのか？」という、事業者にとって非常に気になるであろう内容です。【質問】不特事業の匿名組合契約において、匿名組合員（事業参加者）がその契約上の権利を譲渡する行為は法令に規定されていますが（法第25条第1第8号、則第47条第2項第13号）、第三者に対す

クリアル横田代表×石井くるみ対談企画「不動産クラウドファンディングの未来—投資家保護と市場健全化を目指して」

2024年9月、不動産クラウドファンディング協会は、日本不動産クラウドファンディング協会と統合し、新たな体制で発展を遂げています。この成長の一環として、自民党不動産クラウドファンディング振興議員連盟に対して政策提言を行い、投資家保護に向けた取り組みを強化しています。現在、業界はさらなる躍動期に突入しており、今後の自主規制のルール作成を控えて、その方向性が注目されています。こ

【６月26日開催】事例から学ぶ！ホテル事業のガバナンス、AMの役割と戦略構築セミナーのご案内

雨天が多くなり、もうすぐ梅雨入りでしょうか街路の紫陽花がぐんぐん成長しています🌞 さて、本日は、６月26日登壇予定のセミナーについてご案内します。最近、ホテル事業に参入したものの、運営管理上のサポート（契約管理や業務のマネジメント）に関するご相談や、より付加価値を向上させる方法（ADR向上）についてのアドバイス、出口戦略（ホテル価値の最大化）に関

【みんなで大家さん続報】成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡りの継続

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。さて、本日は日経不動産マーケット情報2025年５月号掲載『みんなで大家さん成田借地問題、迷走と先送りの顛末』に基づき、本件の最新動向を解説します。【出典】 https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00008/00001/ 成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡り

【不特法Q＆A】ファンドの「償還遅延」は契約違反にあたる？契約期間満了時に不動産が売却できなかった場合の対応方法

不動産ファンドの世界で「償還遅延」というキーワードが目に入ることがあります。なんとも不安が掻き立てられる表現です…。不動産特定共同事業法で「ファンドの償還遅延」は定義が存在するのでしょうか？また、「運用期間の延長」とは異なるものでしょうか？さらに、ファンド出資者への「契約満了日前日」や「契約満了日」における「償還遅延連絡」は、法律および契約上

全員に公開顧客情報管理態勢の再点検～コンプライアンス研修の開催報告

先週は、私がアドバイザーを務める（一社）不動産クラウドファンディング協会の定例会があり、現在協会で検討中の、適正な広告表示に関するガイドラインの素案について議論を交わしました！さて、カピバラ事務所では春秋の年二回を目安に不動産特定共同事業に取り組む実務家を対象としたコンプライアンス研修会を開催しています。先週、2025年春期の研修を開催し、「顧客情報管理態勢の再点検～個人情

不特法Q&A　利益分配の計算にあたり、「減価償却費」の費用計上は必須？

先週４月18日は、私が所属する東京都行政書士会中央支部の定時総会でした。今期より、私は新たに副支部長を拝命することとなりました。引き続き不動産金融特別委員会委員長としても活動していきます。身に余る光栄ですが、かかわって下さるすべての人・環境に感謝しつつ、行政書士会・不動産業界双方のお役に立てるよう、今後も精進して参りますさて、久しぶりの「不特法Q＆A

クラウドファンディングを行う上で重要となる「システムリスク管理」の７つのポイント！

不動産特定共同事業においては、インターネット条で契約の申し込みを受ける、電子取引業務（いわゆるクラウドファンディング）を行う事業者も増えています。クラウドファンディングを行う事業者については、電子取引業務において用いる「電子情報処理組織の管理を十分に行うための基本方針」を策定し、公表するとともに、必要に応じて見直しを行うことが必要です。具体的なルールは国土交通省の「