2024年9月、不動産クラウドファンディング協会は、日本不動産クラウドファンディング協会と統合し、新たな体制で発展を遂げています。
この成長の一環として、自民党不動産クラウドファンディング振興議員連盟に対して政策提言を行い、投資家保護に向けた取り組みを強化しています。現在、業界はさらなる躍動期に突入しており、今後の自主規制のルール作成を控えて、その方向性が注目されています。
この進展を受けて、不動産クラウドファンディング協会代表理事の横田大造氏と同協会でアドバイザーを務める石井くるみが、今後の業界のあり方や投資家保護の重要性について対談しました、住宅新報社から取材を受けました。
本日はその内容をお伝えします
不動産クラウドファンディング協会の成長と課題
2023年9月に設立された不動産クラウドファンディング協会は、当初の14社から現在では45社にまで拡大し、業界は急速に成長を遂げています。新規参入が増加し、商品の多様性が増し、資金調達額も伸長しています。
しかし、横田氏は「単なる発展だけでなく、高品質なサービスの提供と健全な市場形成が求められています」と強調しています。投資家の保護が最終的に市場の発展に繋がるため、リスク情報の開示や企業の社内体制の強化が必要不可欠です。これにより、未然にリスクを防ぎ、投資家が安心して投資できる環境が整えられると述べています。
健全な市場の形成に向けた取り組み
不動産クラウドファンディングは、単なる金融事業ではなく、不動産という実物資産を活用するための資金を投資家から預かるものです。そのため、業界の透明性や信頼性が確保されなければなりません。今後さらに行政機関、金融関連団体、不動産テック協会との連携を強化し、情報交換の機会を増やすことが重要です。
また、会員企業には権利と義務が伴い、ルールを守ることが市場の健全化に繋がります。これを徹底することで、業界全体の信頼性が高まり、イノベーションの創出が促進されると強調しました。
不動産クラウドファンディングの社会的役割
「不動産は、住まいやオフィス、店舗など、人々の生活に密接に関わるため、地域創生にも貢献する可能性を秘めています。
適切に活用されることで、社会課題の解決にも寄与できる」と「不動産クラウドファンディングは、その仕組みとして、より多くの人々の共感を得ることができる可能性を秘めています。業界全体がその本質を真摯に向き合い、進化を続けるべきだと考えています。」石井くるみは述べました。
不動産クラウドファンディングは、ただの投資手段にとどまらず、社会的インパクトを持つ重要なツールであると考えられます。
今後に向けた展望
対談は、業界の今後に向けた重要な指針を示し、不動産クラウドファンディングがさらに成長していくための道筋を明確にしました。
不動産クラウドファンディングは、これからも社会的な課題解決を目指し、その仕組みがますます広がり、発展していくことでしょう。業界が抱える課題を乗り越え、健全な市場を形成しながら、投資家保護と社会貢献を両立させることが、今後の大きなテーマとなります。
くるみ事務所は、不動産クラウドファンディングにかかわる事業者・投資家・行政の皆様との懸け橋となって貢献していきたいと考えています
|
|