ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

旅館業におけるフロント要件「非対面チェックイン」のルールが緩和されました！

今回は、旅館業を営む皆さまにとって非常に重要な法改正、「旅館業における衛生等管理要領」の見直しについてお届けします。令和7年（2025年）4月1日から、新たな本人確認方法が正式に認められ、無人・非対面運営の自由度が一段と広がりました改正の背景：人手不足とICTの進展人手不足に悩む宿泊業界において、ICT（情報通信技術）の活用は急務となっています。そこ

不動産クラファン運営のダイムラー・コーポレーション破産！業界に激震、不特法の規制強化は不可避！？

神奈川県横浜市の不動産クラウドファンディング事業者「ダイムラー・コーポレーション」が破産手続開始決定を受けたことが報道されています。この報道を受け、投資家や不動産クラウドファンディング業界に不安と動揺が広がっています。本日は、株式会社ダイムラー・コーポレーションの破産の詳細や出資者への影響について解説するとともに、今後の不動産クラウドファンディングの規制強化に関する懸念につ

「二地域居住推進セミナー@和歌山に参加して考えた、観光（宿泊）と不動産ファンドの未来

2025年7月12日（土）、和歌山市で開催されたセミナー『二地域居住推進セミナー～猫と暮らす貴志川線レジデンス開発に向けた調査・検討事業～』に登壇させていただきましたセミナーは、国の政策である「二地域居住」の推進をテーマに、和歌山という地における空き家再生や地域活性の可能性を探るもの。地元企業・行政・大学までが一堂に会し、熱のこもった議論が交わさ

トラブル相次ぐ…民泊問題に解決策は？ TOKYO MXテレビ出演のご報告

７月に入り、2025年も折り返し、早いものですね。関東はすっかり梅雨明けモードで、日差しがまぶしい季節になってきました🌞 皆さま、体調管理にはどうぞお気をつけください。さて今回は、テレビ出演のご報告です📺 🔥 激論サミット出演レポート 🔥 6月24日、Tokyo MX「堀潤ライブジャンクション」の

【不特法Q＆A】不特事業の匿名組合契約の権利（出資持分）を事業者（営業者）が買取りをした場合、権利はどうなる？

さて、前回は、不動産特定共同事業の匿名組合の契約上の権利を、匿名組合員（事業参加者）から営業者（不動産特定共同事業者）に譲渡することができることを解説しました。本日は、その結果として、「自らが営業者である匿名組合の権利を取得した場合の権利義務関係がどうなるのか｝について解説します。【質問】不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取った場合

【不特法Q＆A】不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取ることはできるのか？

本日は不特法Q＆Aをお届けします。今日のテーマは、「不動産特定共同事業の匿名組合契約の権利を事業者（営業者）が買取ることはできるのか？」という、事業者にとって非常に気になるであろう内容です。【質問】不特事業の匿名組合契約において、匿名組合員（事業参加者）がその契約上の権利を譲渡する行為は法令に規定されていますが（法第25条第1第8号、則第47条第2項第13号）、第三者に対す

クリアル横田代表×石井くるみ対談企画「不動産クラウドファンディングの未来—投資家保護と市場健全化を目指して」

2024年9月、不動産クラウドファンディング協会は、日本不動産クラウドファンディング協会と統合し、新たな体制で発展を遂げています。この成長の一環として、自民党不動産クラウドファンディング振興議員連盟に対して政策提言を行い、投資家保護に向けた取り組みを強化しています。現在、業界はさらなる躍動期に突入しており、今後の自主規制のルール作成を控えて、その方向性が注目されています。こ

【６月26日開催】事例から学ぶ！ホテル事業のガバナンス、AMの役割と戦略構築セミナーのご案内

雨天が多くなり、もうすぐ梅雨入りでしょうか街路の紫陽花がぐんぐん成長しています🌞 さて、本日は、６月26日登壇予定のセミナーについてご案内します。最近、ホテル事業に参入したものの、運営管理上のサポート（契約管理や業務のマネジメント）に関するご相談や、より付加価値を向上させる方法（ADR向上）についてのアドバイス、出口戦略（ホテル価値の最大化）に関

【みんなで大家さん続報】成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡りの継続

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。さて、本日は日経不動産マーケット情報2025年５月号掲載『みんなで大家さん成田借地問題、迷走と先送りの顛末』に基づき、本件の最新動向を解説します。【出典】 https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00008/00001/ 成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡り

【不特法Q＆A】ファンドの「償還遅延」は契約違反にあたる？契約期間満了時に不動産が売却できなかった場合の対応方法

不動産ファンドの世界で「償還遅延」というキーワードが目に入ることがあります。なんとも不安が掻き立てられる表現です…。不動産特定共同事業法で「ファンドの償還遅延」は定義が存在するのでしょうか？また、「運用期間の延長」とは異なるものでしょうか？さらに、ファンド出資者への「契約満了日前日」や「契約満了日」における「償還遅延連絡」は、法律および契約上