(一社)不動産特定共同事業者協議会にてコンプラ研修を開催/改正金商法が成立!不特事業への影響は?

おはようございます。 不特法アドバイザーの石井くるみです 【FTKKにてコンプラ研修を開催】 去る11月29日 私がアドバイザーを務める (一社)不動産特定共同事業者協議会(FTKK) にて会員向け研修として コンプライアンス研修会を開催しました。 リアル会場・オンライン参加 50名以上の方にご参

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12月15日(金)綜合ユニコム主催「会員制ホテル事業研究」セミナーに登壇します!

不特法アドバイザーの石井くるみです 先週は不動産ファンドとホテルのお仕事で名古屋へ。 街は早くもクリスマスの華やかな雰囲気に包まれていました。 新幹線は行きも帰りも満席 インバウンド需要もコロナ前の水準に回復し 東京だけでなく全国各地において 旅行者の姿が溢れています そんな中…高い稼働率を保ち、

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求む!不特法まちづくり連携パートナー 『国土交通省』モデル事業セミナー大阪・名古屋開催のご報告☆

先週は雪の降りしきる中 名古屋/大阪出張でした。 大阪・名古屋セミナー開催報告 国土交通省令和4年度 「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」 不動産特定共同事業法による 不動産ファンド活用方法セミナー 大阪/名古屋開催に 講師として登壇いたしました。 大阪府宅建協会様の ご協力も得て会場は大賑わい。

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アフターコロナの2023年はどうなる?進化がすさまじい「パンデミック後の宿泊事業を語る!」ご報告

こんにちは、 不特法アドバイザーの 石井くるみです。 去る12月16日、 ホテル・民泊業界における 新進気鋭の経営者と共に 『パンデミック後のホテル・ツーリズム』 をテーマに、コロナ後の新しい 宿泊ビジネスの可能性を 議論しました。 コロナ前から共に 新しい宿泊事業を 切り拓いてきた

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第2回不特法×SDGs研究会開催のお知らせ!「IFRSサステナビリティ基準と不動産ビジネス」

こんにちは、 不特法アドバイザーの 石井くるみです 去る6月10日、 第1回不特法SDGs研究会 を開催しました 不特法SDGs研究会は、 不特法×持続可能性(サステナビリティ)を テーマとする参加型セミナーです。 第1回不特法SDGs研究会開催報告 第1回研究会は、 ランドアーツ(株)代表取締役 横尾

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「投資」を軸に不動産と金融商品の融合を考える。「金融サービス仲介業」セミナーを開催!

不特法アドバイザーの石井くるみです 昨日は、株式会社綜合ユニコム主催 「金融サービス仲介業のビジネスモデルと法規制」 のセミナーに登壇しました 「金融別に不動産とは関係がないや・・・」 と思ったとしたら、それはぜんぜん違います 資産運用ニーズが高まる中、「投資」をテーマとして、 不動産と金融商品・サービスの垣

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小江戸「川越」にて歴史的建造物利活用×ファンドによる資金調達セミナーを開催しました!

不特法アドバイザーの石井くるみです 江戸時代に城下町として栄え、古い土蔵や商家が数多く残る観光地・川越。 川越市では、景観重要建造物等の保存や 利活用を促進・支援する取り組みが行われており、 先週3月11日・12日の2日間にわたり 「歴史的建造物の利活用見学会 ×新たな資金調達手法セミナー」 が開催されまし

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『経営者のための事業開発セミナー』をリリース☆最新の他社事例を徹底分析!

不特法アドバイザーの石井くるみです この週末はぽかぽか気持ちの良い陽気でしたね 事務所の周りにメジロが飛んで春の訪れを感じました。 土曜日の夜は大きい地震がありおどろきました。 読者のみなさま、ご無事でしょうか 余震もが起きる可能性もありますので、くれぐれも用心してください。 さて、これからファンド事業を始めようとしている企業のみなさま、

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宅建業&ファンド事業者が知っておくべき改正健康保険法 ☆ 10月1日以降、健康保険証で本人確認を行う時はより慎重な取扱いが必要となります!

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです街路樹のすてきな金木犀の香りで、秋の訪れを感じる季節となりました。連休明け、先週はセミナーに打合せにと非常にととても充実した1週間でした 月曜日は、総合ユニコム(株)主催の全4回不動産特定共同事業(FTK)講座に登壇しました。 第2回目のテーマは「不動産特定共同事業(FTK)の商品設計とマーケティング戦略」。マーケティング

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申請第6面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成と不動産ファンド法律・会計セミナーの報告

大型の台風が接近しているようです。週末にかけて長野へ出張の予定でしたが、取りやめることとして、事務所でおとなしく作業に変更です。目下取り組み中の業務は、不動産特定共同事業許可申請書(第2号様式)第6面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成です。 不動産クラウドファンディングを行うには、電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制を整備する必要があります。 具体的に「

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