神奈川県横浜市の不動産クラウドファンディング事業者「ダイムラー・コーポレーション」が破産手続開始決定を受けたことが報道されています。
この報道を受け、投資家や不動産クラウドファンディング業界に不安と動揺が広がっています。
本日は、株式会社ダイムラー・コーポレーションの破産の詳細や出資者への影響について解説するとともに、今後の不動産クラウドファンディングの規制強化に関する懸念についても触れます。
（株）ダイムラー・コーポレーションとは
weサイトの記載によると、（株）ダイムラー・コーポレーションは、2007年に設立され、不動産売買や賃貸管理、BtoB向け不動産サイトの提供を行っている会社です。2020年6月に神奈川県から小規模不動産特定共同事業者として登録を受け、不動産クラウドファンディングを通じて投資家から資金を集め、7〜10％の高利回りを掲げ、小口投資家向けに少額からの不動産投資を提供していました。
破産手続き開始の通知
2025年7月11日、ダイムラー・コーポレーションは横浜地裁に破産を申し立て、7月15日に破産手続き開始が決定されたということです。また、会社は債務超過の状態にあり、同社の代表取締役兼業務管理者が6月に死去し、経営陣が不在となっているということです。
破産手続きに関する情報はまだ公式には発表されていませんが、出資者や債権者に届いた通知から、同社の破産手続きが進行していることが明らかとなりました。
運用中のファンドへの影響
ダイムラー・コーポレーションが運営していた不動産クラウドファンディングファンドは、神奈川県や沖縄県の物件を対象に、7〜12％の利回りを提供していました。運用中のファンドは現在も償還されていないものがあり、出資者は元本の返還を期待していましたが、破産申立てにより、その可能性は極めて低くなっています。
匿名組合型ファンドの資金は営業者の資産
ダイムラー・コーポレーションの不動産クラウドファンディングは「匿名組合契約」形式で運営されており、この契約形態では、出資金は出資者の資産ではなく、営業者（同社）の資産として扱われます。破産時には、出資金は、一般債権として最も低い弁済順位に位置づけられます。
みんなで大家さんの事例と規制強化の懸念
ダイムラー・コーポレーションの破産は、不動産クラウドファンディングのリスクを浮き彫りにする一方で、他の事業者にも影響を与えます。
「みんなで大家さん」で有名なインベスト総研では、投資家に対する契約解除に伴う返金が、７月に入り、不動産売却の延期によって遅延しているとの報告もあります。このような事例からも、不動産クラウドファンディング業界における投資家保護の観点で問題が指摘されています。
※CFサイトから売却活動が難航し、ファンドの継続組成が幾度もあったことが見受けられます。
不動産クラウドファンディングへの逆風
不動産クラウドファンディング事業は、近年の法改正により新規事業者が増加し、個人投資家の投資先としての需要が拡大しています。
しかし、投資家に対する情報開示が不十分な場合が多く、リスクが適切に認識されていないケースも少なくありません。
このため、今後、規制の強化が進む可能性があります。特に、運営事業者の経営状態やリスク管理に対する透明性が求められ、投資家保護を目的とした制度見直しが議論されることでしょう。
終わりに
ダイムラー・コーポレーションの破産は、不動産クラウドファンディングにおける潜在的なリスクを改めて認識させる事例となりました。
投資家は、事業者の経営状態や財務状況に細心の注意を払い、投資判断を行う必要があります。
また、クラウドファンディング業界全体の規制強化や投資家保護が今後進む可能性が高いため、引き続き、動向を注視して参ります。