2018年7月28日発行の週刊東洋経済『ホテル爆増～熱狂の開業ラッシュ』P31に、当事務所代表・石井くるみのインタビューコメントが掲載されました。
民泊の許認可に詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏は、「今後は事業として本気で運営したい貸主がじわじわ増えていくだろう」と予想する。
「日本の家で宿泊体験をしたい」、「大人数で一軒家を貸し切りたい」といった訪日観光客の多様なニーズの受け皿となり、新しい宿泊形態の1つとしても注目されていた民泊。これまで、合法的に民泊を運営するには、特区民泊の認定を受けるか、旅館業法上の簡易宿所の許可を得て運営するかの2択でした。
ところが実態は、民泊仲介サイトなどで流通する物件の約8割が違法民泊だったといわれています。そこで、野放図な現状を一旦交通整理し、健全な運営を促進しようとして制定されたのが民泊新法です。
これらの規制緩和を活用することにより、今後は個人や不動産会社などによる宿泊事業の新規参入が加速していくものと思われます。
