おはようございます、不特法アドバイザーの石井くるみです。
春分の日が近づき、朝の太陽の位置がずいぶん高くなったと感じます😊
年度末が近づき、何かと慌ただしい時期ではありますが、
先週は、長年取り組んできた事業者様の不動産特定共同事業の許可が次々と下りました。
許可証を受け取りに伺ったり、
これからの具体的な実務展開について打合せをしたりと、
これから始まる事業への期待を感じる、わくわくする一週間でした。
さて、最近、不動産特定共同事業について
「もう終わったのではないか」
という声を聞くことがあります。
背景には、
☑ 一部事業者の不祥事
☑ 税制改正による任意組合ファンドの相続対策効果の低下
などがあります。
確かに、これまで不特事業の代表的テーマだった
「相続対策ファンド」
は転換点を迎えています。
しかし、不特事業の本質的な価値はそこではありません。
それは
実物資産への投資機会を個人に開く仕組み
であることです。
インフレが進む時代には、現金の価値は相対的に目減りしやすくなります。
そのため資産運用の重要性はむしろ高まります。
その中で改めて注目されるのが、実物資産です。
そして、実物資産の代表格である不動産には、
・価格変動の激しい株式に比べ、価格変動が比較的緩やかな安定性
・実体のない暗号資産に比べ、実体を伴う安心感
・収入を生まない金に比べ、賃料収入というインカムゲイン
といった特徴があります。
つまり、環境は確かに変わりましたが、
不特事業が終わるのではなく、役割が変わる
というのが実態ではないでしょうか。
そして、その新しい役割のヒントが
インフラ投資
です。
次回は、世界の資産運用市場で急速に拡大している
インフラファンドについて解説します🤗