改正入管法②「特定技能外国人」を受け入れる(雇用)ための手続き

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですすっかりお正月の雰囲気も抜け、日常のリズムが戻ってきましたね。 旅館業の申請関係でクライアント様と打合せ、保健所まわり、行政書士会や日本賃貸住宅管理協会、仕事仲間との新年会など、忙しい1週間でした。現在、特にエネルギーをかけているのは、荒川区と新宿区の旅館業申請。荒川区は、マンションの1部(3部屋)の旅館業申請です。近隣の住民の方との調整にとて

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改正入管法の解説① 新しい在留資格「特定技能」と「登録支援機関」の登録要件は?

成人の日3連休は、日本語学校設立や改正入管法関係の相談をお受けしていました。 昨日は、埼玉からお越しになったお客様とのミーティング。以前から、バングラディシュと文化交流活動を行っていたところ、入管法が改正されると聞いたので新しく創設される、「登録支援機関」の登録をしたいとの内容でした。 そこで本日は、入管法が改正で新しくできる「特定技能」とは、どのような在留資格なのか「特定技能所属機関

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日本語学校設立のポイント①施設・設備について

本日は、日本語学校設立のポイントについて解説します。 日本語学校設立のポイントは、大きく3つ挙げられます。 1つ目は、施設・設備の整備 2つ目は、人員体制の確保 3つ目は、教育課程(カリキュラム)の整備 まず、日本語学校に必要不可欠な「校舎」を中心に詳細解説していきます。 校地・校舎について 外国人学生が、落ち着いて日本語を学ぶことができるような環境を整え

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2019年仕事始めは新宿区への旅館業申請から☆

カピバラ事務所は、役所が開庁する4日(金)からゆるりと始動。2019年最初の仕事は、新宿区保健所に旅館業(ホテル・旅館営業)の申請書類を提出することでした。 神楽坂にある、まだ築浅のワンルームマンションを1棟用途変更して旅館業にコンバージョンする案件です。 コンパクトなマンションなので、玄関帳場(フロント)を設置するスペースはありません。 そこで、玄関帳場の代替措置として

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入管法改正により、ますます重要となる「日本語学校」の存在と役割

平成30年12月8日、改正・出入国管理法が成立し、4月から新しい在留資格「特定技能」での労働者の受け入れが始まります。 外国で生活するにあたって重要なのは、やはり現地の言語の習得です。 特に福祉(介護)、旅館・ホテル業(宿泊)など、高い日本語能力が求められる職種に就く外国人は、来日後も継続的な日本語学習が必要となるでしょう。そこで、重要な役割を担うのが「日本語学校」の存在です

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