10月15日、「不動産特定共同事業法の施行規則改正と不動産クラウドファンディング市場の動向」をテーマとしてJsync株式会社玉主催のセミナーに講師として登壇しました。 今回は、法改正のポイントから、実際のファンド組成や書面作成で気をつけたいことまで、事業者の皆様が日々の業務で直面する課題を中心にお話ししました。 金利が上がるなか、不動産ファンドをどう活用する
続きを読む【金利上昇】10年国債３％台、不特法ファンドはどうなる？今後のファンド組成の実務と展望をテーマにセミナーに登壇しました！
不特事業者が破綻したら何が起きるか？不動産コンサルティングプラス2026年10月号に寄稿しました
このたび、（公財）不動産流通推進センター発行の『不動産コンサルティングプラス』に、寄稿論文が掲載されました。 今回のテーマは、「事業者が破綻したとき、不特法ファンドの投資家は守られるのか？」 です。 昨今のインフレや金利上昇の影響を受けて、不動産や建築業界では事業者倒産のニュースを以前よりも多く目にするようになってきました。 もし、不特事業者
続きを読む不特法規則改正/12月1日迄に行うべきこと…9/25開催「実務対応」コンプライアンス研修の振り返り
9月25日（金）、オンラインセミナー「不特法8月改正・実務対応編」を開催しました。 ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。 9月14日に開催した第1回では、今回の改正が、ファンドの取得・賃貸・開発・売却・再組成といった不特法の『ビジネス』にどう影響するかを解説しました。 今回の第2回では、そこから一歩進み、改正内容を、社内の業務プロセス・書面・システムといっ
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貸付用不動産５年ルール導入と不動産小口化商品の評価方法変更 9月18日、国税庁から「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）が公表されました。 令和8年度税制改正大綱で予告されていた、貸付用不動産や不動産小口化商品の相続税評価の見直しを具体化するものです。 ▼「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案） https://public-comment.e-gov.go.
続きを読む全員に公開 みんなで大家さんの許可取消し…約2000億円の出資金回収の可能性は？
「みんなで大家さん」大阪府と東京都が許可を取消 さて、9月1日、「みんなで大家さん」をめぐり、営業者である都市綜研インベストファンドについて大阪府が、販売代理人であるみんなで大家さん販売について東京都が、それぞれ不動産特定共同事業の許可を取り消しました。 大阪府の処分では、約2,881億円の債務超過により不特法上の純資産基準を満たしていないことに加え、契約成立前交付書面の記載や償還遅延
続きを読む【不特法8月改正】実質的なビジネスへの影響は？緊急実務セミナーを開催します！
施行規則・監督留意事項・電子取引業務ガイドラインが改正！ 先週8月21日、国土交通省から「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が公布され、あわせて監督留意事項、電子取引業務ガイドラインも改正されました。 今回の改正では、契約成立前の説明事項、財産管理報告書、電子取引業務における情報開示など、不特法事業者の実務に関わる幅広い見直しが行われています。
続きを読むみんなで大家さん運営会社が約2881億円の債務超過！投資資金は戻ってくるのか？ 不特法許可の行方と注視すべきポイント
今週はお盆週間。帰省や旅行など、休暇を取っている方も多いと思います。 そんなお盆中に衝撃的なお知らせです。 「みんなで大家さん」のファンド運用を行う都市綜研インベストファンド株式会社について、2026年3月期の財務状況が明らかになりました。 「みんなで大家さん」のファンド運用会社が債務超過に！ 最も目を引くのが、約2,881億円の債務超過です
続きを読む【不特法×災害時レスキューホテル】移設できるコンテナ客室は「不動産」と言えるか！？
8月となり夏休みシーズンとなりました。 最近ではキャンプ場などに並ぶお洒落度が増した「コンテナホテル」が増えており、旅行の宿泊先として利用される方もいらっしゃるかもしれません。 先日、熊本で発生した地震の被災状況も心配ですね…。 本日は、「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、災害時に役立つ「レスキューホテル」を取り上げます。
続きを読む【不特法×ペット関連不動産】猫専用ホテルがファンドに？ペットホテルの魅力とリスクと具体例
最近、事務所の近くにペットショップがオープンして、連日多くの人で賑わっています。ペットを家族として愛する人々の熱量を日々肌で感じています！ 「カピバラ好き」を公言する私も、子供の頃から動物好きです。 小学校では「いきものがかり」 うさぎ、モルモット、インコ、金魚、ドジョウなどを飼っていました。 さて、本日は「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、注目
続きを読む27年4月改正予定の犯収法でeKYCはどう変わる？ 「画像確認」から「真正性確認」へ！！
来年2027年4月1日から改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行され、 不動産特定共同事業者が行う本人確認の実務も大きく変わります 主な変更は、次のとおりです。 本人確認書類の撮影画像＋自撮り 廃止 本人確認書類2点の写し＋転送不要郵便 国内居住者について廃止 改正後は、ICチップ、電子証明書又は偽造防止措置のある一定の書類の原本を使い、本人確認書類
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