こんにちは、
不特法アドバイザーの
石井くるみです
去る6月10日、
第１回不特法SDGs研究会
を開催しました
不特法SDGs研究会は、
不特法×持続可能性（サステナビリティ）を
テーマとする参加型セミナーです。
第１回不特法SDGs研究会開催報告
第１回研究会は、
ランドアーツ(株)代表取締役
横尾文洋氏をお招きし、
不動産ファンドによる『インパクト投資』
の可能性と課題について
ご講演いただきした。
横尾氏が現在取組中の
水田（農地）のヴィラ
『The Villa』の実例から、
農転や接道に関する質問、
横展開可能に向けた課題など
参加者と闊達な議論が
交わされました
不動産再生・まちづくり事業で
課題となるのはやはり資金調達。
・金融機関（地銀・信金など）からの融資
・利害関係者（地元企業など）による投資
・少人数私募社債の発行
・現物不動産投資
・不動産ファンド
・クラウドファンディング
など様々な手段はありますが、
リスクマネーの呼び込みは
一筋縄ではいかないことも
少なくありません。
不動産、金融、ITなど
様々な業界の方の
ご参加をいただき、
参加者の中には
全国で地域づくり
まちづくりに取り組んで
いらっしゃる方も。
不動産の活用
自治体との連携
地域の人々との繋がり
持続可能な仕組みづくり
コミュニティデザイン…
議論の内容が
濃くて深いので
時間が足りませんでした。
今回で解散はもったいない
継続的なつながりをもち
コラボしていく仕組みを
思案中です
第２回研究会開催のお知らせ
そして、本日は
「第２回不特法SDGs研究会」
の開催をお知らせいたします
テーマは
【IFRSサステナビリティ基準は
不動産ビジネスをどう変えるか？】
～先行開示例から未来を読み解く～
です
サスティナビリティ開示の制度化を見据えて！
第２回は、2022年3月に
公開草案が公表された、
IFRSサステナビリティ基準
の内容を踏まえ、
気候変動を始めとする
サステナビリティ開示が
不動産事業に与える影響を、
既にサステナビリティ開示を
先行して行っている
上場企業の事例を交えながら解説します。
講義後、サステナビリティ開示が
制度化される新たな時代を見据えて
『サステナビリティ開示は
不動産ビジネスをどう変えるか？』
『不動産事業者の存在目的（パーパス）は何か？』
『不特事業者が展開すべき
ESG不特法ファンドとは何か？』
などディスカッションします
（開催概要）
【日時】 2022年7月22日（金）18:30 – 20:00
【場所】 東京会場（詳細はお申込後にお知らせします）
【定員】 ６名（1社1名まで）
【料金】 1名当たり5,000円
※終了後に懇親会（任意参加）を予定しています。
※参加申込みは7月11日（月）まで受け付けます。
※定員以上のお申込みをいただいた場合は、抽選を実施し、当選者に連絡を通知します。
SDGs/ESGを踏まえた事業展開に関心のある方は、
ぜひこの機会をご利用ください