★家主と地主 新連載★ 制度で解説!資産防衛に役立つ「オルタナティブ投資」

この11月より、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」にて、新連載が始まります。 テーマは「制度で解説☆資産防衛に役立つ『オルタナティブ投資』」 連載第1回は、「分散投資に役立つ6つの代替投資」として、次の6つを紹介しています。 (1)プライベート・エクイティ (2)ソーシャル・レンディング (3)暗号資産(仮想通貨) (4)コモディティ

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申請第6面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成と不動産ファンド法律・会計セミナーの報告

大型の台風が接近しているようです。週末にかけて長野へ出張の予定でしたが、取りやめることとして、事務所でおとなしく作業に変更です。目下取り組み中の業務は、不動産特定共同事業許可申請書(第2号様式)第6面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成です。 不動産クラウドファンディングを行うには、電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制を整備する必要があります。 具体的に「

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令和2年4月施行の犯収法施行規則の改正☆「非対面取引時の本人確認の方法」の厳格化!!

本日は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、通称「犯収法」の2020年4月施行規則改正について解説します。 インターネットや郵送など、「非対面」での本人確認を行っている不動産ファンド事業の実務にかかわる重要な改正 具体的には、「非対面」の本人確認書類の範囲が厳格化され、運転免許証のコピ―のような「写し」の場合は、2以上の本人確認資料の送付を受けることが必要となります。

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