ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

【新宿区】マイホームをホテルに！大幅リフォームから営業許可取得まで。

西新宿で申請を行っていたホテルについて、旅館業の営業許可が交付されました本件はもともと物件オーナーが自宅として居住していた２階建の戸建住宅。大幅にリフォームして、４客室の「旅館・ホテル」として申請したものです。（オーナーはそのために近隣のマンションへ引越し）「民泊で日本と祖国の架け橋になりたい！」と一念発起した外国人の物件オーナー。自宅の旅館業化を計

「空き家再生で食べていく！」不動産クラウドファンディング×空き家利活用イベントに参加しました☆

この週末は、株式会社エンジョイワークス主催「空き家再生で食べていく！」のイベントに参加しました。株式会社エンジョイワークスは、鎌倉・葉山・逗子・湘南の不動産で、古民家のリノベーション、積極的に家づくりに参加できるスケルトンハウスを提供、一級建築事務所として設計も行っています。国内初の小規模不動産共同特定事業者登録を完了し、空き家・遊休不動産に特化したまちづくり参加型クラウドファンデ

総合ユニコム「不動産ファンドの法律とスキーム解説」登壇のご報告☆

早いもので、もう６月も終盤あっという間に一年の半分が過ぎ去り、まさに光陰矢の如しですねさて、そんな梅雨の季節に雨が降る２４日（月）、不動産ファンドの解説セミナーに登壇しました。会場の湯島ガーデンパレス@お茶の水綜合ユニコム主催のセミナーの題目は、ずばり『不動産ファンドの法律とスキーム解説』

改正旅館業法・住宅宿泊事業法施行から１年が経過・・・・１年の振り返りと今後の課題☆

６月１５日で改正旅館業法・住宅宿泊事業法施行からちょうど１年が経過しました。昨年６月にairbnbの無許可民泊物件の掲載が一斉に削除され施設数が激減、新しく始まった住宅宿泊事業の届出は、事業者も自治体も試行錯誤で進め、年末ごろから旅館業への切替えの依頼が殺到と、私にとっては長いような短いような、非常に濃い1年でした区切りを迎えるこの６月に日本賃貸住宅新聞社より取材を

６月２５日より大幅に緩和された改正建築基準法が、ついに施行されます！

梅雨らしく、晴れたら夏日、雨の日は肌寒くと気温の変化が大きなこの頃です。先週も打合せ、現場検査、保健所協議、新規業務の相談、などなど怒涛の１週間でした土砂降りの月曜日は墨田区のマンションをホテルにコンバージョン（用途変更）したいというお客様の会社を訪問からスタート。用途変更に必要となる工事内容と費用の見積りについて、説明することが目的です。他の案件で同様のマ

中央区日本橋マンションホテルが許可取得＆営業スタートしました☆

昨年から取り組んでいたマンションをホテルにコンバージョン（用途変更）するプロジェクト・・・先日５月１６日に、無事に営業許可が下りました営業開始からさっそくお客様が入り、高評価を頂いている様子 https://www.airbnb.com/users/159375498/listings 本日は許可取得までの経緯と、施設をご紹介したいと思います。

新法施行から間もなく１年「住宅宿泊管理業の業務一部再委託の再委託はどこまで可能なのか？」

来る６月１５日で改正旅館業法・住宅宿泊事業法が施行されてちょうど１年が経過します。法律の制定から、民泊物件の激減、届出の準備、新制度のスタートから日数制限、旅館業の切替え、新規案件・・・とその間にも建築基準法や消防法の改正もあり、目まぐるしく変わる制度と業務に奔走し、長いような短いような１年でした。いよいよ改正建築基準法の施行も間近に控えています・・・・改正建築

高松出張と民泊・旅館業セミナー

週明けの月曜日は忙しく、気持ちよく仕事をさばいていきました。カピバラ行政書士は基本的に仕事が好きです民泊・旅館申請にせよ、ファンドにせよ、携わる業務は「新しいビジネスをはじめよう」と前向きなものが多く、ひとつひとつの案件は、その会社にとっては重要な意味を持っています。新規プロジェクトは興味深いビジネスモデルが多く、そのような機会に声をかけていただくのは、とて

小規模不動産特定共同事業の申請希望者に朗報☆　６月より『業務管理者』資格を得られる実務講習がスタートします！

まだ５月だというのに、東京は３０度超えの真夏日を記録みなさまも熱中症にはお気をつけくださいさて、本日は不動産特定共同事業法の平成２９年改正で新設された『小規模不動産特定事業』に関して嬉しいニュースのお知らせですそれは・・・小規模不動産特定共同事業者の登録要件である『業務管理者』になれる人材を増やすため、主務大臣が指定する実務講習が本年６月より開催され

金融商品取引法と不動産特定共同事業法の関係について☆

本日は、実務上深いかかわりがある「金融商品取引法」と「不動産特定共同事業法」の関係について解説します。一般的に「投資は自己責任」と言われますが、適切な投資判断判断を行うためには、「正しい情報」が必要です。「金融商品取引法」は、名前の通り、有価証券を始めとする金融商品の取引が公正に行われることや、有価証券の流通の円滑化、資本市場がきちんと機能することを目的として、企業の情報開