ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

【みんなで大家さん続報】成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡りの継続

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。さて、本日は日経不動産マーケット情報2025年５月号掲載『みんなで大家さん成田借地問題、迷走と先送りの顛末』に基づき、本件の最新動向を解説します。【出典】 https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00008/00001/ 成田PJ、期限直前の“8か月延長”で綱渡り

【不特法Q＆A】ファンドの「償還遅延」は契約違反にあたる？契約期間満了時に不動産が売却できなかった場合の対応方法

不動産ファンドの世界で「償還遅延」というキーワードが目に入ることがあります。なんとも不安が掻き立てられる表現です…。不動産特定共同事業法で「ファンドの償還遅延」は定義が存在するのでしょうか？また、「運用期間の延長」とは異なるものでしょうか？さらに、ファンド出資者への「契約満了日前日」や「契約満了日」における「償還遅延連絡」は、法律および契約上

不特法Q&A　利益分配の計算にあたり、「減価償却費」の費用計上は必須？

先週４月18日は、私が所属する東京都行政書士会中央支部の定時総会でした。今期より、私は新たに副支部長を拝命することとなりました。引き続き不動産金融特別委員会委員長としても活動していきます。身に余る光栄ですが、かかわって下さるすべての人・環境に感謝しつつ、行政書士会・不動産業界双方のお役に立てるよう、今後も精進して参りますさて、久しぶりの「不特法Q＆A

クラウドファンディングを行う上で重要となる「システムリスク管理」の７つのポイント！

不動産特定共同事業においては、インターネット条で契約の申し込みを受ける、電子取引業務（いわゆるクラウドファンディング）を行う事業者も増えています。クラウドファンディングを行う事業者については、電子取引業務において用いる「電子情報処理組織の管理を十分に行うための基本方針」を策定し、公表するとともに、必要に応じて見直しを行うことが必要です。具体的なルールは国土交通省の「

福岡・大宰府の古民家を宿泊施設にリノベーション！旅館業の保健所検査を受けてきました。

おはようございますカピバラ好き行政書士の石井くるみです。先週は福岡に出張してきました。目的は、大宰府の旅館業施設として改装するプロジェクトの保健所検査に立ち会うためです。施設は菅原道真公が祀られている太宰府天満宮の近くにある、天神通沿いの古民家です。築50年以上が経過しており、その歴史を感じさせる風情があります。広い和

【予告】2025年春のコンプラ研修『ファンド事業者の個人情報・マイナンバー実務対策セミナー』

不動産特定共同事業（FTK）に取り組む皆さまへ、この春、顧客情報管理のリスク対策に特化した【FTKコンプライアンス研修】を開催します。 2025春FTKコンプラ研修顧客情報管理態勢の再点検～個人情報＆マイナンバー管理のポイント～日時：2025年4月24日（木）11:00～11:50 方法：ZoomによるWebセミナー（録画配信）参

士業・経営者を対象としたコーチングについて

2025年のカピバラ行政書士・くるみ新しい取組み（いえ、実際は今までの進化）として、士業や経営者を対象としたコーチングやカウンセリングを行っています。コーチングは、目標を達成したり、自己成長を促進するためのサポートを提供するプロセスです。クライアントとの対話を重ね、気づきや洞察を引き出し、自己解決を促します。【コーチングとは？】・目標設定

みんなで大家さん、３月末に迫る、開発用地に含まれる借地の契約終了により、スキーム破綻のリスク！？

昨年の行政処分以来、本メルマガで何度か解説してきた「みんなで大家さん」問題。同ファンドの破綻につながりうる「借地契約終了リスク」が明らかとなりました。「みんなで大家さん」の成田プロジェクトにおいてファンドの対象となる開発用地の一部の借地契約の更新期限は、2025年3月末に迫ります所有者は事業主である共生バンクに

ライセンス不要で実現できる「ホテル不動産の小口化」３つの方法

先週は愛知県不動産コンサルティング協議会主催「不動産ファンドの基礎とホテル小口化手法」をテーマに研修講師を務めて参りました。本日は、研修の一部で今注目される「ホテルの小口化」についてお話しします。インバウンド好調に沸くホテル業界 2024年の訪日外国人数が過去最多となり、

読売TV出演のご報告『民泊事業と近隣住民との共生』

おはようございます。不特法&ホテル経営アドバイザーの石井くるみです。 1月17日（金）、読売TVの『情報ライブミヤネ屋』に出演し、テーマは「民泊」でした。都心の住宅密集地などにおいて、ホテル・民泊事業を運営するには、近隣住民との共生が不可欠です。今回は、民泊に詳しい行政書士として、事業者・行政・近隣住民の意見交換の重要性についてお話し