ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

令和8年度税制改正「不動産小口化商品」の評価見直しが業界に与える本当の影響とは？

本日は、令和8年度税制改正（資産課税）のうち、不動産特定共同事業者にとってインパクトが大きい論点を共有します。今回、「タワマン節税」「アパマン節税」として注目されがちな論点に、亡くなる前の5年以内に取得した貸付用不動産を “取得価額ベース（80%）” で評価する方向性（いわゆる5年ルール）があります。しかし、不特法業界にとってよりクリティ

【2026/1/21石川県・金沢開催】遊休不動産を活用して地域を活性化！不動産証券化実践セミナーに登壇します

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです来年2026年のイベント情報のお知らせです。このたび、国土交通省主催のセミナー「不動産特定共同事業を中心とする不動産証券化手法に関する実践セミナー」に登壇することになりました。「不動産特定共同事業」は、・使われていない不動産を活かしたい・地域で新しい収益の仕組みをつくりたい

【不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2025】応募は12月26日（金）まで。

今年もこの季節がやってきました。不動産クラウドファンディング協会が主催する「不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2025」の応募受付がスタートしていますこのアワードは毎年いろんなファンドやサービスがエントリーし、「今年はどこが評価されるんだろう？」と個人的にも楽しみにしている企画です。【不動産クラウドファンディング・オブ・

旅館業に必要な図面ってどんなもの？ ―徹底的に解説します ―

旅館業（簡易宿所・旅館・ホテル等）の申請で、図面が必要と言われたけれど「どんな図面を準備すればいいのか、イメージが湧かない…」という方は多いのではないでしょうか？家の間取図くらいなら想像できても、旅館業の申請に必要な図面は建築図面とも異なるため、「どの図面が必須なのか」「どれくらい正確に描け

「みんなで大家さん」顕在化する破綻リスク ―分配金遅延、借地契約終了、バナナ事業の実態不透明―

本日は、成田の借地契約の延期拒否など、ここ数日で立て続けに報道されている「みんなで大家さん」関連の重大ニュースをまとめ、投資家保護の観点から押さえておくべきポイントをお伝えします１．分配金遅延はついに「5か月連続」へ運営会社・都市綜研インベストファンドは11月28日、「極めて厳しい局面にあると投資家に通知しました。 11月末時点で 19商品が遅延 7月以降、5か

会社MAに伴い宿泊事業のライセンスを譲渡したい！「会社分割」「事業譲渡」手続のまとめ　～旅館業施設と民泊（住宅宿泊事業）の違いとは？～

11月も下旬となり、朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました「旅館業や宿泊事業を行っている会社をM&A（売却）したいが、宿泊事業そのものは対象外としたいので、営業ライセンスだけ別会社へ移したい」というご相談を受けました MAは相手方との条件交渉やスケジュール管理が極めて重要。論点漏れなくスムーズに進められるよう、慎重

【開催報告】二地域居住のまちづくりと不動産再生ファンドの基礎講座

こんにちは。日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみです。紅葉が色づいて美しい季節ですね 2025年11月13日（木）に開催された東京都行政書士会中央支部不動産金融特別委員会主催「二地域居住”のまちづくりと不動産再生ファンドの基礎講座」は、おかげさまで無事に終了しました。講師の先生方および参加者皆様にお礼を申し上げるとともに本記事でダイジェストをご報告いた

ホテル・レジャー産業展講演報告－『会員制』の時代－モノ・ヒト・カネのあふれる浮世にて

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。 11月も半ばとなり、街路樹も色づき始め、秋も深まってきましたね🍂 さて先日、東京ビッグサイトで開催された「レジャー＆サービス産業展2025」に登壇しました。 📢 セミナー登壇レポート産業展では、『会員制ホテル事業の最新動向と事業参入のポイント』をテーマに講演しました。 👉

【セミナー報告】開発型ファンドの法的論点とコンプライアンス研修（2025年10月30日開催）

11月に入り今年ものこり2か月を切りました…。皆様も、年末に向けて忙しくなっていく時期でしょうか？ 2025年秋コンプラ研修「開発型ファンド」を開催 10月30日に開催した「開発型ファンドの法的論点とコンプライアンス研修」には、多数の不動産ファンド事業者の皆様にご参加いただきありがとうございました。本研修では、開発型ファンドの基本構造

「みんなで大家さん」最新動向──行政指導と訴訟拡大から学ぶ、不特法事業者の教訓

10月も後半となり、朝晩の冷え込みがぐっと厳しくなってきましたね。温かい飲み物が恋しくなる季節、皆さまいかがお過ごしでしょうか？「みんなで大家さん」最新動向不特事業の信頼性を揺るがす事案として注目を集めている「みんなで大家さん」。 10月中旬、東京都と大阪府が新たな行政指導を実施し、さらに集団訴訟は1,000人超・請求総額100億円規模へと拡大しました