ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

【予告】2025年春のコンプラ研修『ファンド事業者の個人情報・マイナンバー実務対策セミナー』

不動産特定共同事業（FTK）に取り組む皆さまへ、この春、顧客情報管理のリスク対策に特化した【FTKコンプライアンス研修】を開催します。 2025春FTKコンプラ研修顧客情報管理態勢の再点検～個人情報＆マイナンバー管理のポイント～日時：2025年4月24日（木）11:00～11:50 方法：ZoomによるWebセミナー（録画配信）参

士業・経営者を対象としたコーチングについて

2025年のカピバラ行政書士・くるみ新しい取組み（いえ、実際は今までの進化）として、士業や経営者を対象としたコーチングやカウンセリングを行っています。コーチングは、目標を達成したり、自己成長を促進するためのサポートを提供するプロセスです。クライアントとの対話を重ね、気づきや洞察を引き出し、自己解決を促します。【コーチングとは？】・目標設定

みんなで大家さん、３月末に迫る、開発用地に含まれる借地の契約終了により、スキーム破綻のリスク！？

昨年の行政処分以来、本メルマガで何度か解説してきた「みんなで大家さん」問題。同ファンドの破綻につながりうる「借地契約終了リスク」が明らかとなりました。「みんなで大家さん」の成田プロジェクトにおいてファンドの対象となる開発用地の一部の借地契約の更新期限は、2025年3月末に迫ります所有者は事業主である共生バンクに

ライセンス不要で実現できる「ホテル不動産の小口化」３つの方法

先週は愛知県不動産コンサルティング協議会主催「不動産ファンドの基礎とホテル小口化手法」をテーマに研修講師を務めて参りました。本日は、研修の一部で今注目される「ホテルの小口化」についてお話しします。インバウンド好調に沸くホテル業界 2024年の訪日外国人数が過去最多となり、

読売TV出演のご報告『民泊事業と近隣住民との共生』

おはようございます。不特法&ホテル経営アドバイザーの石井くるみです。 1月17日（金）、読売TVの『情報ライブミヤネ屋』に出演し、テーマは「民泊」でした。都心の住宅密集地などにおいて、ホテル・民泊事業を運営するには、近隣住民との共生が不可欠です。今回は、民泊に詳しい行政書士として、事業者・行政・近隣住民の意見交換の重要性についてお話し

新年のごあいさつと2025年の抱負

2025年、新年明けましておめでとうございます。不特法&ホテル経営アドバイザーの石井くるみです今年の仕事に対する目標を掲げますこれから一年、明るい気持ちを大切にしながら、着実に取り組みたいと考えています。１．不動産ファンド業界の健全な発展に貢献する２．ていねいで誠実なコミュニケーションとサポート　

不正発覚が急増！民泊/旅館業で住宅ローンを利用する重大なリスクとは？

みなさま、こんにちは。不特法アドバイザー兼ホテル戦略アドバイザーの石井くるみです。秋分の日を過ぎましたが、まだまだ暑い日が続くこの頃、皆さまいかがお過ごしでしょうか？でも、徐々に陽は短くなり、季節の移り変わりを感じますね。本日は、最近、急増しているご相談を踏まえて「民泊や旅館業で住宅ローンを利用することの重大なリスク」

『みんなで大家さん』が東京都を提訴！…業務停止処分の効力停止が決定。裁判が始まります！

みんなで大家さんを巡る行政処分の続報をお伝えします。要約みんなで大家さん販売の執行停止の申立てが東京地裁に認められ、第一審判決の言い渡しから７日を経過する日までの間、業務停止命令の効力は停止することとなりました。本日は、みんなで大家さん販売を巡る最新動向について、行政事件訴訟法を踏まえて解説したいと思います。東京都による業務停止命令前回のブロ

ついに『みんなで大家さん』行政処分…コンプライアンス再点検の必要性あり！緊急セミナーを開催します

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。ついに「みんなで大家さん」に行政処分！さて、2024年6月17日、『みんなで大家さん』シリーズで知られる都市綜研インベストファンド株式会社とみんなで大家さん販売株式会社が、それぞれ大阪府と東京都から、30日間の業務の一時停止処分を受けました。これらの会社に対する処分の理由は以下の通りです：情報の説明不足：計

執行役員と取締役の違いとは？金融ライセンスにおける『常務に従事する役員』の要件を徹底解説！

こんにちは。不特法アドバイザーの石井くるみです 6月も半ばとなりましたが、まだ東京では梅雨入りはせず、初夏のカラッとした暑い天気が続いていますね🌞 さて、不動産の信託受益の売買仲介業務やファンド事業を始めたい、と金融商品取引業者への登録についてご相談が増えています。金商業