ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

『不動産ファンドの法律とビジネス』セミナー開催！最新のファンドスキームを解説☆

１２月６日（木）、当事務所では『不動産ファンドの法律とビジネス』と題するセミナーを開催しました本日は、セミナーの概要をご紹介します。不動産ファンド規制の全体像と規制緩和あらゆるビジネスに共通することですが、不動産ファンドビジネスを展開する場合も、その規制の全体像を把握することが重要です。セミナーの冒頭では不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像と、近年の規制緩和の流れ

観光庁が東京五輪に向けて、違法民泊を特定するシステムを構築

住宅宿泊事業法が施行された6月15日以後、無許可・無届の民泊サイトはAirbnbなど大手民泊仲介サイトでの宿泊者募集ができなくなり、同サイトにおける民泊施設の掲載件数は激減しました。その後、旅館業の申請や住宅宿泊事業の届出が順次行われ、11月16日には届出件数は11,719件（申請数）を突破。再び民泊市場は成長を続けています。しかし、一部の民泊仲介サイトでは未届出の物件が掲載されていたり、

不動産活用ネットワークセミナー登壇☆　中央区の旅館業(Hotel）保健所検査

週末はお天気に恵まれた３連休でしたが、皆様はどちらかお出かけしましたかカピバラ好き行政書士は、セミナー登壇と明海大学での不動産学会シンポジウムという、仕事寄りのイベントが続きました。１１月２３日（金）の勤労感謝の日は、不動産活用ネットワーク様主催の賃貸経営セミナーでした。連休の初日であるにもかかわらず、100名を超える方が参加してくださいました「不動産活用ネット、民泊などテ

最も困難だった！？渋谷区の住宅宿泊事業届出（特例届）完了☆

渋谷区より、住宅宿泊事業（民泊）の届出７件が無事受理されました。本件は、とても多くの時間とエネルギーがかかりましたので、受理通知の喜びはひとしおです。なぜ、それほど苦労したのか住宅宿泊事業の届出は、一般的に旅館業許可取得に比べてハードルは緩やかですが、手続き詳細は、クライアントの状況、自治体の条例の有無、解釈によってかなり異なる印象です。【本件のポイント】 ①法人申請

【宿泊×写真】をコンセプトとした「FOCUS KURAMAE（蔵前）」が台東区蔵前にオープン！

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです本日は、旅館業の申請をお手伝いさせていただきました【宿泊×写真】をコンセプトとしたホステル「FOCUS KURAMAE(蔵前)」のご紹介をいたします。場所は東京都・台東区で最近にわかに活気づいている下町エリアの蔵前です。浅草まで徒歩圏内と観光地の中心にも関わらず、閑静でおちついた立地です。「空きビルを宿泊施設にしたい」とのご相

金融業の許認可実務　－行政へ相談する前に準備すべきこと－

秋晴れでお出かけ日和の週末は、渋谷にて投資家の方を対象とした民泊セミナーへ登壇しました実際に旅館業・新法民泊を運営されている個人投資家の方との２部構成でしたが、法施行以後の民泊ビジネスの好調さは目を見張るものがあります。無許可民泊の多くは、旅館業や住宅宿泊事業の届出が難しい分譲マンションで行われていたため、今後合法化が進んだとしても、６月以前までの供給数まで回復することは難しいでしょう。特

不動産ファンドのメリット①投資家の視点

インターネット上で広く投資家から出資を募るクラウドファンディングの広がりを背景として、中古不動産の有効活用方法の観点から、平成29年12月に規制緩和が行われた不動産特定共同事業法この改正を機に不動産特定共同事業について、再び注目が集まっています改正により何が変わったのかそもそも不動産特定共同事業とは何かこのような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか不動産特定共同事業法

賃貸住宅新聞の連載と賃借人の無断民泊営業に対する対処法

全国賃貸住宅新聞連載「賃貸経営に役立つ民泊知識」第8回は、民泊の3つの運営形態とそれぞれのメリット・デメリットを解説しています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊さて、賃貸経営に関連して旅館業・民泊申請のご依頼をいただく中で、物件の所有者様から、「賃借している部屋で、民泊営業をされてしまって困っています。何とかしてください」という相談を受けることがあります

許認可なしで組成できる不動産ファンドとは？　３つのスキームをご紹介！

高まる資金調達ニーズ前回の投稿で「不動産特定共同事業法」をテーマとした記事を公開したところ・・・ ●ファンドを通じて自己資金を補強し、民泊物件をもっと取得していきたい ●最近、銀行の融資審査が厳しくなって、お客さんに物件を売りづらくなった ●アメリカ式の短期売却のファンドスキームではなく、長期保有を目的としたスキームはないものか ●しかし、不動産ファンドを組成するには、許認

不動産特定共同事業者における変更届出・変更認可の手続について

投資家から出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」。昨年６月の改正で「小規模不動産特定共同事業」が創設され、非常に注目が集まっている不動産証券化の１つの手法です。「新しく許可を取得したい」というお問い合わせも多くありますが、「以前に許可を取得したものの、特に何の事業もしないまま活用してきませんでした。改めて、心機一転、事業モデルを組みたいの