不動産特定共同事業の一般投資家向け情報開示のあり方に関する第1回検討会に参加しました!

10月に入り、秋の深まりを感じるこの頃です。空気が乾燥して気持ちの良い気候ですねイチョウ

 

9月30日、(一社)不動産特定共同事業者協議会、(一社)不動産クラウドファンディング協会の委員として「一般投資家向け情報開示に関する第1回検討会」に参加しました。

この検討会は、国土交通省が公表した「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を踏まえ、業界としての対応方針を議論する場です。

 

自主規制検討会開催の背景

最近、不動産特定共同事業に一般の投資家が参加するケースが増えています。こうした投資家が安心して判断できるよう、必要な情報をわかりやすく提供することが求められているのが今回の中間整理の趣旨です。また、国交省と業界団体が連携して自主規制のルールづくりを検討することも盛り込まれています。

 

【検討会のメンバー】

委員(敬称略):成本治男弁護士(座長)、小山友太弁護士、石井くるみ、高橋浩・加藤裕太(デロイト トーマツ)、伊勢文郎税理士、かつさんど(トチクモ運営・書籍出版)、タロウ(タロブロ運営)、まさお(ソーシャルレンディングウォッチ運営)、Sallow(投資記録ブログ運営)

オブザーバー:国土交通省、金融庁、業界団体アドバイザー

事務局:不動産特定共同事業者協議会、不動産クラウドファンディング協会

多くの専門家と意見を交わす場となり、業界全体での議論の方向性を確認できました!

 

検討内容

検討会では、投資家向け情報開示の具体的な方針として、以下の観点が整理されました。

・商品募集画面への必要な情報の記載

・利回りの計算方法の考え方

・表示内容の中立性・わかりやすさの確保

・チェックリストの整備に向けた考え方

 

現状、各不動産特定共同事業者が個々にファンドを組成している状況では、用語の使いかたや利益の計算方法、表示方法が統一されているとは言えない状況です。

まずは定義を明確化して、投資家に正しい情報をわかりやすく提供することが大切です。

これらの方針は、業界の健全な発展と投資家保護を両立させることを目的としています。今後は、チェックリストの具体化や、両団体での実行方法の検討・実施を進めていきます!

開催の概要は下記(一社)不動産クラウドファンディング協会のwebサイト参照

「自主規制ルール検討会」第1回開催について | 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会

 

 

今後の展望

今回の検討会は、投資家が安心して参加できる環境づくりへの第一歩です。

業界全体での取り組みによって、より透明性の高い情報提供が実現され、一般投資家が安心して投資判断できる環境が整うことを期待しています。

第2回目の検討会は11月を予定していますので、またブログでもご報告したいと考えています。

 

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