不動産ファンド | 日本橋くるみ行政書士事務所

『不動産ファンドの法律とビジネス』セミナー開催！最新のファンドスキームを解説☆

１２月６日（木）、当事務所では『不動産ファンドの法律とビジネス』と題するセミナーを開催しました本日は、セミナーの概要をご紹介します。不動産ファンド規制の全体像と規制緩和あらゆるビジネスに共通することですが、不動産ファンドビジネスを展開する場合も、その規制の全体像を把握することが重要です。セミナーの冒頭では不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像と、近年の規制緩和の流れ

金融業の許認可実務　－行政へ相談する前に準備すべきこと－

秋晴れでお出かけ日和の週末は、渋谷にて投資家の方を対象とした民泊セミナーへ登壇しました実際に旅館業・新法民泊を運営されている個人投資家の方との２部構成でしたが、法施行以後の民泊ビジネスの好調さは目を見張るものがあります。無許可民泊の多くは、旅館業や住宅宿泊事業の届出が難しい分譲マンションで行われていたため、今後合法化が進んだとしても、６月以前までの供給数まで回復することは難しいでしょう。特

不動産ファンドのメリット①投資家の視点

インターネット上で広く投資家から出資を募るクラウドファンディングの広がりを背景として、中古不動産の有効活用方法の観点から、平成29年12月に規制緩和が行われた不動産特定共同事業法この改正を機に不動産特定共同事業について、再び注目が集まっています改正により何が変わったのかそもそも不動産特定共同事業とは何かこのような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか不動産特定共同事業法

許認可なしで組成できる不動産ファンドとは？　３つのスキームをご紹介！

高まる資金調達ニーズ前回の投稿で「不動産特定共同事業法」をテーマとした記事を公開したところ・・・ ●ファンドを通じて自己資金を補強し、民泊物件をもっと取得していきたい ●最近、銀行の融資審査が厳しくなって、お客さんに物件を売りづらくなった ●アメリカ式の短期売却のファンドスキームではなく、長期保有を目的としたスキームはないものか ●しかし、不動産ファンドを組成するには、許認

不動産特定共同事業者における変更届出・変更認可の手続について

投資家から出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」。昨年６月の改正で「小規模不動産特定共同事業」が創設され、非常に注目が集まっている不動産証券化の１つの手法です。「新しく許可を取得したい」というお問い合わせも多くありますが、「以前に許可を取得したものの、特に何の事業もしないまま活用してきませんでした。改めて、心機一転、事業モデルを組みたいの

民泊×クラウドファンディングの活用

民泊や旅館業は宿泊施設において営まれるため、不動産の取得がビジネスに深く関わります。しかし、利便性のよい好立地にある物件は価格が高く、古民家は不動産担保価値が低く金融機関の融資がつかないなど、取得にあたる資金調達に苦労することがよくあります。そこで、代替的な資金調達手段として注目されているのが「クラウドファンディング」です（公財）不動産流通推進センター発行の「月刊フォーラム２１」にて執筆してお

【10月15日＠東京国際フォーラム】レジャー&サービス産業展2018にて講演します

ホテル等の宿泊施設やレジャー・サービス施設の開発・投資とビジネスモデルを創造する展示会として毎年秋(10月)に東京ビッグサイトで開催される「レジャー・サービス産業展」に今年も登壇させていただくことになりました１０月１５日(月）・１６日（火）の２日間に渡る産業展は、注目マーケットに関する全５７のセミナー講座と宿泊・アウトドア・VR・シニアマーケット・不動産活用・マーケ