不動産特定共同事業法の規制緩和② 特例事業者(SPC)の宅建保証協会加入がついに解禁!!

先日、不動産特定共同事業許可申請の事前相談のため、都庁へ行ってきました。 都庁と青空と桜の組み合わせが素敵で思わずほっこり。 金融の許認可全般に言えることですが、本申請に至るまでの事前相談、事前審査が長いです・・・・ ****************************** 不動産特定共同事業法を中心とした不動産クラウドファンディ

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不動産特定共同事業法の規制緩和① クラウドファンディングの審査基準が明確に!!

先週、小規模不動産特定共同事業(第1号・第2号)の登録申請を行いました 申請先は、国土交通省と金融庁です。 申請からまでの準備期間は5ヶ月弱・・・ その間、国土交通省と面談と申請書・約款・業務の方法書・社内規定類の作成及び確認作業を進め、ようやく本申請まで至りました。 この膨大な申請書&添付書類を見て下さい 手続上は、申請から審査が始まりま

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「家主と地主」にて”空き家の利活用”をテーマに新連載スタート!

もうすぐ新年度。このたび、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」の4月号より、新連載を執筆する運びとなりました。 タイトルは「家主ができる空き家活用」 賃貸経営で最も気になるのは「空室」です。 人口と世帯数の減少により深刻化する「空き家問題」への対策として役立つ7つの活用方法を紹介していきます ①外国人向け賃貸住宅 ②住宅セーフティネッ

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宅建協会様主催「空き家利活用・不動産ファンド」研修会@つくばを開催しました☆

3月11日(月)、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会・つくば土浦支部様から研修会講師のご依頼を受け、つくばまで行って参りました つくばExpも初乗車でしたが、秋葉原からつくばまでわずか45分(快速)快適で便利なのでびっくりしました。 車窓から眺める街並みは、大型マンションとショッピングモールが立ち並ぶベッドタウン。 つくばExpの開通により通勤手段が確保され、大規模土地開発が行

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官民ファンドによる資金活用で誕生した古民家ホテル「NIPPONIA・佐原」を視察

寒さも日毎に厳しく、本格的な冬の訪れを感じる今日この頃・・・・気がはやく、来年2019年2月14日(木)に『不動産ファンドの法律とビジネス』~最新のホテルREIT戦略から小規模不特まで~を企画しました ************************************ 先日、茨城県を出張で訪れた際に、千葉県・佐原に古民家を改装した素敵な宿があると聞き、足を運びました。重要伝統的建造物群保

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『不動産ファンドの法律とビジネス』セミナー開催!最新のファンドスキームを解説☆

12月6日(木)、当事務所では『不動産ファンドの法律とビジネス』と題するセミナーを開催しました 本日は、セミナーの概要をご紹介します。 不動産ファンド規制の全体像と規制緩和 あらゆるビジネスに共通することですが、不動産ファンドビジネスを展開する場合も、その規制の全体像を把握することが重要です。 セミナーの冒頭では不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像と、近年の規制緩和の流れ

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金融業の許認可実務 -行政へ相談する前に準備すべきこと-

秋晴れでお出かけ日和の週末は、渋谷にて投資家の方を対象とした民泊セミナーへ登壇しました 実際に旅館業・新法民泊を運営されている個人投資家の方との2部構成でしたが、法施行以後の民泊ビジネスの好調さは目を見張るものがあります。無許可民泊の多くは、旅館業や住宅宿泊事業の届出が難しい分譲マンションで行われていたため、今後合法化が進んだとしても、6月以前までの供給数まで回復することは難しいでしょう。特

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不動産ファンドのメリット①投資家の視点

インターネット上で広く投資家から出資を募るクラウドファンディングの広がりを背景として、中古不動産の有効活用方法の観点から、平成29年12月に規制緩和が行われた不動産特定共同事業法この改正を機に不動産特定共同事業について、再び注目が集まっています 改正により何が変わったのか そもそも不動産特定共同事業とは何か このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか 不動産特定共同事業法

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許認可なしで組成できる不動産ファンドとは? 3つのスキームをご紹介!

高まる資金調達ニーズ 前回の投稿で「不動産特定共同事業法」をテーマとした記事を公開したところ・・・ ●ファンドを通じて自己資金を補強し、民泊物件をもっと取得していきたい ●最近、銀行の融資審査が厳しくなって、お客さんに物件を売りづらくなった ●アメリカ式の短期売却のファンドスキームではなく、長期保有を目的としたスキームはないものか ●しかし、不動産ファンドを組成するには、許認

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不動産特定共同事業者における変更届出・変更認可の手続について

投資家から出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」。昨年6月の改正で「小規模不動産特定共同事業」が創設され、非常に注目が集まっている不動産証券化の1つの手法です。 「新しく許可を取得したい」というお問い合わせも多くありますが、「以前に許可を取得したものの、特に何の事業もしないまま活用してきませんでした。改めて、心機一転、事業モデルを組みたいの

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