不動産ファンド | 日本橋くるみ行政書士事務所

【5月19日開催予定】2026年不特法施行規則改正と実務への影響を徹底解説します。

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですゴールデンウィークも明け、日常業務が本格的に再開。皆様は楽しい連休を過ごされてでしょうか令和８年不特法施行規則改正とは？さて、3月26日、不動産特定共同事業法施行規則の一部改正案が公表されました。不動産ファンド事業において、改めて「コンプライアンス体制」や「運営実務」を見直す重要性が高まっています。

不動産ファンドの送金手数料は誰が負担する？～実務上の考え方と約款整備のポイント～

不動産クラウドファンディングや任意組合型ファンド、匿名組合型ファンドなどの運営において、意外と見落とされやすい論点があります。それは、「配当金（利益分配金）の受取や元本償還時に発生する金融機関などへの送金手数料を誰が負担するのか？」という問題です。金額としては小さく見えても、投資家対応・会計処理・約款整備の観点では重要な論点です。結論：法律で一律には決まっておらず、送金手数

R8年4月から運用開始！FTKK・RCA策定「不動産特定共同事業に係る商品募集画面のチェックリスト」

このたび、（一社）不動産クラウドファンディング協会（RCA）と不動産特定共同事業者協議会（FTKK）により、不動産特定共同事業に係る商品募集画面のチェックリスト（以下「募集チェックリスト」）が策定されました。本日は、当該チェックリストの概要と実務への影響を整理します。これは、不動産ファンド業界（FTK）において非常に重要な出来事と言えるでしょう！募集チェックリス

【重要】不特法施行規則改正の全体像｜26年4月施行、9月適用に向けた実務対応について

本日は、令和8年の４月施行の不動産特定共同事業法施行規則の改正について、全体像を整理します。改正論点が多岐にわたり、新規・既存事業者ともに多くの影響がありますので、しっかり確認する必要があります。規則改正の背景と理由近年、不動産特定共同事業は・クラウドファンディングの拡大・一般投資家の参入増加により市場が大きく拡大しました。一方で

【第2回】インフラファンドとは ― AI時代に拡大する実物資産投資

前回は「不特事業は終わったのか」というテーマをお届けしました。今回はその続きとして、インフラファンドとは何かを見ていきます。解説動画はこちらをクリック↓ https://youtu.be/-037fn3fZwk 近年、世界の資産運用市場ではインフラ投資が急速に拡大しています。代表的なプレイヤーには、

不特法は終わったのか ― 税制改正の先にある、本当の論点 ―

おはようございます、不特法アドバイザーの石井くるみです。春分の日が近づき、朝の太陽の位置がずいぶん高くなったと感じます😊 年度末が近づき、何かと慌ただしい時期ではありますが、先週は、長年取り組んできた事業者様の不動産特定共同事業の許可が次々と下りました。許可証を受け取りに伺ったり、これからの具体的な実務展開について打合せをしたりと、これ

任意組合に代わる商品は何か？ 2026年以降の不動産小口化戦略　～特例事業かSTか？メリット・デメリットを比較～

こんにちは。不特法アドバイザーの石井くるみです 3月に入り、早咲きの桜が満開を迎えましたね。さて、ここ最近、これまで任意組合型商品を組成・販売してきたクライアント様から、「2026年以降の事業戦略をどう再設計すべきか」というご相談が増えています。背景は明確です。 2026年税制改正により、不動産小口化商品の相続税評価は市場価格

【実施報告】不特法コンプライアンス研修2026　第1回『業務フローとコンプライアンスの全体像』を開催しました！

先週の2月17日（火）、「不特法コンプライアンス研修2026（第1回）」を開催いたしました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました今回のテーマは「ゼロから見直す業務フローとコンプライアンス」初めから問題を起こしたいと考えている会社は多くないはずです。それなのに、どうして問題が起きてしまうのか

金沢セミナー登壇レポート/国土交通省『不動産証券化の実務』と地域における可能性

先日、金沢にて開催された国土交通省『不動産証券化・不動産特定共同事業に関する実践セミナー』に登壇しました。不動産・金融・法務の交差領域における実務家として、許認可申請、スキーム設計、投資家保護の観点から、制度理論ではなく『実務』に焦点を当てたお話をさせていただきました。不動産特定共同事業は、単なる資金調達手法ではなく、遊休不動産の再生、地域経済の活性化、

「ちんたいLife VOL.82号」に『不動産関連投資徹底解剖』をテーマにインタビューを受けました。

先日、賃貸オーナー向け媒体『ちんたいLife』の特集企画「利回り低下時代の新常識！／不動産関連投資」にて、インタビューを受けました。テーマは、「現物の賃貸経営だけに偏らない不動産投資の考え方」として、近年、注目される不動産特定共同事業（いわゆる不特法商品）やJ-REIT、不動産クラウドファンディングなどを、賃貸経営とどう組み合わせていくか、という点です。