おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみです大型連休初日の「昭和の日」は、新緑が目にまぶしい最高のお天気でしたね
自宅で珈琲を淹れて、不動産特定共同事業契法の条文の読み直したり、読書をしました。
法令は現行だけではなく、過去からの改正を順次追っていくと、社会情勢や背景が伺うことができて、とても興味深いのです。
読書中の本は、山本謙一氏著作の時代小説「利休にたずねよ」おもしろいです
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緊急事態宣言の延長の見込みを受けて、連休明けに企画していたWebセミナーの開催日を延期しました。
【第8回】不動産特定共同事業セミナーFTKの『分別管理』と『会計実務』
分別管理 5月21日(木)11:00-11:45
会計(前半)5月28日(木)11:00-11:45
会計(後半)6月4日(木)11:00-11:45
ぜひ、ゆっくりとご検討ください
5月21日(木)11:00-11:45
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顧客財産の流用防止などの観点から重要なファンド財産の「分別管理」
本日は、不動産特定共同事業法の平成29年改正で追加された、第2号・第4号事業者に関する分別管理について解説します。
不特2号・第4号事業者(プラットフォーマ―)の分別管理
「第2号事業者又は第4号事業者は、契約の締結を代理・媒介する役割を担っています。彼らは、1号事業者や特例事業者のために、顧客から一時的に資金を預かることが想定されます。」
「第2号事業者や、第4号事業者は、不特事業で不動産を運用するのではなく、仲介を行うプラットフォーマーですね。
顧客から金銭の預託を受ける証券会社と似ていますね」
「実は、分別管理の方法について、区分経理に加えて不動産特定共同事業契約に係る財産を専用管理口座を設けることが規定されたのは、平成25年の法改正なのです。」
「へえ~、意外にも最近の改正論点なのですね。」
「はい。特に最近は、インターネット上で資金を集める「電子取引業務(クラウファンディング)」が拡大しているため、第2号・4号事業者の存在の重要性が高まっています。
クラウドファンディングでは、投資家から多額の資金を預かることがあり得るため、電子取引業務を行う第2号・第4号事業者は、投資家から預かったお金を信託会社に金銭信託を行う等の方法により、顧客のお金を厳格に管理することが法令で義務付けられています。」
「預託を受けた金銭を信託して分別管理するという、ルールも前回のブログ「不動産特定共同事業における「分別管理」と「帳簿書類作成・会計処理」について」の証券会社と共通しますね。」
「以上のように、不特事業においても、自ら又は特例事業者から委託を受けて「不動産の運用」を行う1号事業者や第3号事業者と、運用を行う事業者のために仲介を行う第2号・第4号事業者では、その立場や役割により求められる分別管理の方法が異なります。
また、自らが資金を運用する第1号事業者と、不動産を所有するSPC(特例事業者)においては、会計処理の方法も異なります。
これらの「分別管理」「帳簿作成・会計処理」についいては、5月7日から始まるWebセミナー「不動産特定共同事業(FTK)の『分別管理』と『会計実務』セミナー(全3回)で、じっくり解説するので、ぜひご参加ください」
「皆様のご参加お待ちしています」
おまけ:銀行における分別管理は
「証券会社と似たイメージで・・・・・ボクが『銀行』に貯金したお金も分別管理されているのでしょうか」
「実は、銀行は顧客からの預かり資産を分別管理していません。」
「えそうなのですか」
「分別管理とは、目的以外の使途に預かったお金を使ってはいけないということです。
要するに、勝手に使い込んではいけないということ。」
「ふむふむ、なるほど」
「銀行業とは、預金者からお金を預かり、その資金を他者に貸付けて、利息を稼ぐビジネスですよね」
「では、ボクが預けたお金も、知らない間に誰かに貸付けられているということ」
「その通りです」
「なるほど、銀行は預金者に預かったお金を、借入をしたい人に貸し付けて、その利鞘を稼ぐビジネス・・・・・考えてみれば当然のことだけど、何となく、『銀行に預けておけば安心』というイメージがあるから、何だか新鮮な発見です」
「銀行には分別管理の義務はありませんが、兼業の禁止(業務範囲規制)や一定の自己資本比率の維持など、他の事業者以上にたくさんの厳しい規制があるのです。」
「人から預かったお金でビジネスをするのだから、銀行は銀行で大変なんですね」
「ハイ」
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Webセミナー「不動産特定共同事業(FTK)の『分別管理』と『会計実務』セミナー(全3回)
第1回「分別管理」2020年5月21日(木)11:00~11:45
第2回「会計実務(前半)」5月28日(木)11:00~11:45
第3回「会計実務(後半)」6月4日(木)11:00~11:45
※いずれもインターネットでのライブ受講となります(3名まで会場受講も可)
不動産特定共同事業(FTK)専用の業務管理システム
インターネット版「不動産特定共同事業(FTK)法コンプライアンス&ファンド組成実務」(2020年3月19日収録)
改正犯収法対応・不特法(不動産ファンド)のコンプライアンス&ファンド組成を解説した実務セミナー
DVD・インターネット版「新・旅館業法のすべて」
民泊だけでなく、既存のホテルビジネスを大きく変える「新旅館業法」を解説
DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」
旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼント
DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」
住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます
当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください。
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