不動産ファンド | 日本橋くるみ行政書士事務所

金沢セミナー登壇レポート/国土交通省『不動産証券化の実務』と地域における可能性

先日、金沢にて開催された国土交通省『不動産証券化・不動産特定共同事業に関する実践セミナー』に登壇しました。不動産・金融・法務の交差領域における実務家として、許認可申請、スキーム設計、投資家保護の観点から、制度理論ではなく『実務』に焦点を当てたお話をさせていただきました。不動産特定共同事業は、単なる資金調達手法ではなく、遊休不動産の再生、地域経済の活性化、

「ちんたいLife VOL.82号」に『不動産関連投資徹底解剖』をテーマにインタビューを受けました。

先日、賃貸オーナー向け媒体『ちんたいLife』の特集企画「利回り低下時代の新常識！／不動産関連投資」にて、インタビューを受けました。テーマは、「現物の賃貸経営だけに偏らない不動産投資の考え方」として、近年、注目される不動産特定共同事業（いわゆる不特法商品）やJ-REIT、不動産クラウドファンディングなどを、賃貸経営とどう組み合わせていくか、という点です。

令和8年度税制改正「不動産小口化商品」の評価見直しが業界に与える本当の影響とは？

本日は、令和8年度税制改正（資産課税）のうち、不動産特定共同事業者にとってインパクトが大きい論点を共有します。今回、「タワマン節税」「アパマン節税」として注目されがちな論点に、亡くなる前の5年以内に取得した貸付用不動産を “取得価額ベース（80%）” で評価する方向性（いわゆる5年ルール）があります。しかし、不特法業界にとってよりクリティ

【2026/1/21石川県・金沢開催】遊休不動産を活用して地域を活性化！不動産証券化実践セミナーに登壇します

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです来年2026年のイベント情報のお知らせです。このたび、国土交通省主催のセミナー「不動産特定共同事業を中心とする不動産証券化手法に関する実践セミナー」に登壇することになりました。「不動産特定共同事業」は、・使われていない不動産を活かしたい・地域で新しい収益の仕組みをつくりたい

【不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2025】応募は12月26日（金）まで。

今年もこの季節がやってきました。不動産クラウドファンディング協会が主催する「不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2025」の応募受付がスタートしていますこのアワードは毎年いろんなファンドやサービスがエントリーし、「今年はどこが評価されるんだろう？」と個人的にも楽しみにしている企画です。【不動産クラウドファンディング・オブ・

「みんなで大家さん」顕在化する破綻リスク ―分配金遅延、借地契約終了、バナナ事業の実態不透明―

本日は、成田の借地契約の延期拒否など、ここ数日で立て続けに報道されている「みんなで大家さん」関連の重大ニュースをまとめ、投資家保護の観点から押さえておくべきポイントをお伝えします１．分配金遅延はついに「5か月連続」へ運営会社・都市綜研インベストファンドは11月28日、「極めて厳しい局面にあると投資家に通知しました。 11月末時点で 19商品が遅延 7月以降、5か

【開催報告】二地域居住のまちづくりと不動産再生ファンドの基礎講座

こんにちは。日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみです。紅葉が色づいて美しい季節ですね 2025年11月13日（木）に開催された東京都行政書士会中央支部不動産金融特別委員会主催「二地域居住”のまちづくりと不動産再生ファンドの基礎講座」は、おかげさまで無事に終了しました。講師の先生方および参加者皆様にお礼を申し上げるとともに本記事でダイジェストをご報告いた

ホテル・レジャー産業展講演報告－『会員制』の時代－モノ・ヒト・カネのあふれる浮世にて

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。 11月も半ばとなり、街路樹も色づき始め、秋も深まってきましたね🍂 さて先日、東京ビッグサイトで開催された「レジャー＆サービス産業展2025」に登壇しました。 📢 セミナー登壇レポート産業展では、『会員制ホテル事業の最新動向と事業参入のポイント』をテーマに講演しました。 👉

【セミナー報告】開発型ファンドの法的論点とコンプライアンス研修（2025年10月30日開催）

11月に入り今年ものこり2か月を切りました…。皆様も、年末に向けて忙しくなっていく時期でしょうか？ 2025年秋コンプラ研修「開発型ファンド」を開催 10月30日に開催した「開発型ファンドの法的論点とコンプライアンス研修」には、多数の不動産ファンド事業者の皆様にご参加いただきありがとうございました。本研修では、開発型ファンドの基本構造

「みんなで大家さん」最新動向──行政指導と訴訟拡大から学ぶ、不特法事業者の教訓

10月も後半となり、朝晩の冷え込みがぐっと厳しくなってきましたね。温かい飲み物が恋しくなる季節、皆さまいかがお過ごしでしょうか？「みんなで大家さん」最新動向不特事業の信頼性を揺るがす事案として注目を集めている「みんなで大家さん」。 10月中旬、東京都と大阪府が新たな行政指導を実施し、さらに集団訴訟は1,000人超・請求総額100億円規模へと拡大しました