不動産ファンド | 日本橋くるみ行政書士事務所

読売新聞（11/1全国版）「みんなで大家さん」問題で専門家としてコメントさせていただきました。

秋も深まる11月、その初日である11月1日（日）付の読売新聞全国版に「みんなで大家さん」問題を扱った記事が掲載され、専門家としてコメントしました。読売新聞コメント記事の概要報道によれば、成田空港周辺の開発事業を対象とした「みんなで大家さん」の商品には、3万人を超える投資家から約2,000億円の出資が集まっていました。しかし、2025年7月以降は配当が遅延し、今年9月

【金利上昇】10年国債３％台、不特法ファンドはどうなる？今後のファンド組成の実務と展望をテーマにセミナーに登壇しました！

10月15日、「不動産特定共同事業法の施行規則改正と不動産クラウドファンディング市場の動向」をテーマとしてJsync株式会社玉主催のセミナーに講師として登壇しました。今回は、法改正のポイントから、実際のファンド組成や書面作成で気をつけたいことまで、事業者の皆様が日々の業務で直面する課題を中心にお話ししました。金利が上がるなか、不動産ファンドをどう活用する

不特事業者が破綻したら何が起きるか？不動産コンサルティングプラス2026年10月号に寄稿しました

このたび、（公財）不動産流通推進センター発行の『不動産コンサルティングプラス』に、寄稿論文が掲載されました。今回のテーマは、「事業者が破綻したとき、不特法ファンドの投資家は守られるのか？」です。昨今のインフレや金利上昇の影響を受けて、不動産や建築業界では事業者倒産のニュースを以前よりも多く目にするようになってきました。もし、不特事業者

不特法規則改正/12月1日迄に行うべきこと…9/25開催「実務対応」コンプライアンス研修の振り返り

9月25日（金）、オンラインセミナー「不特法8月改正・実務対応編」を開催しました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。 9月14日に開催した第1回では、今回の改正が、ファンドの取得・賃貸・開発・売却・再組成といった不特法の『ビジネス』にどう影響するかを解説しました。今回の第2回では、そこから一歩進み、改正内容を、社内の業務プロセス・書面・システムといっ

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貸付用不動産５年ルール導入と不動産小口化商品の評価方法変更 9月18日、国税庁から「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）が公表されました。令和8年度税制改正大綱で予告されていた、貸付用不動産や不動産小口化商品の相続税評価の見直しを具体化するものです。 ▼「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案） https://public-comment.e-gov.go.

不特法改正、何が変わる？ビジネスへの影響と実務対応を解説―第2回は9月25日を予定

9月14日、オンラインセミナー「不特法8月改正――ビジネスへの影響と実務対応」を開催しました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。今回のセミナーでは、改正条文を順番に解説するのではなく、次の問いを中心に検討しました。「今回の改正によって、これまでの不特法ファンドビジネスの何が変わるのか」対象不動産の取得、賃貸・運用、開発、売却、後継ファンドへの再

全員に公開みんなで大家さんの許可取消し…約2000億円の出資金回収の可能性は？

「みんなで大家さん」大阪府と東京都が許可を取消さて、9月1日、「みんなで大家さん」をめぐり、営業者である都市綜研インベストファンドについて大阪府が、販売代理人であるみんなで大家さん販売について東京都が、それぞれ不動産特定共同事業の許可を取り消しました。大阪府の処分では、約2,881億円の債務超過により不特法上の純資産基準を満たしていないことに加え、契約成立前交付書面の記載や償還遅延

【不特法8月改正】パブコメで見えた3つの重要ポイント～利害関係人取引と不動産鑑定評価の重さ～

8月21日に公布された不動産特定共同事業法施行規則の改正について、最終的な改正内容とパブリックコメントへの回答を読み込んでいくと、改正案の段階では必ずしも明確ではなかった実務上の考え方がいくつか見えてきます。その中でも、特に重要だと感じるのが次の3点です。 1．利害関係人への売却等は、想像以上に「鑑定評価」が重い今回の改正では、利害関係人への対象不動産の売却等につ

【不特法8月改正】実質的なビジネスへの影響は？緊急実務セミナーを開催します！

施行規則・監督留意事項・電子取引業務ガイドラインが改正！先週8月21日、国土交通省から「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が公布され、あわせて監督留意事項、電子取引業務ガイドラインも改正されました。今回の改正では、契約成立前の説明事項、財産管理報告書、電子取引業務における情報開示など、不特法事業者の実務に関わる幅広い見直しが行われています。

【改正犯収法まとめ】コンプライアンス研修振り返り―ファンド事業者に求められる本人確認・マネロン対策―

2026年8月18日、くるみ事務所では「不特法コンプライアンス2026　最新の犯収法・反社対策アップデート」と題し、不動産特定共同事業者をはじめとするファンド事業者向けのコンプライアンス研修を実施しました。今回の研修で大きなテーマとなったのが、2027年4月1日に全面施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正です。本人確認は「画像を見る」から「真正性を電子的に確認する」時代へ