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不特法アドバイザーの石井くるみです
今週、東京は５月並みの暖かさとなり、梅や桜が早くも咲き始めました
さて、当事務所の専門分野の１つである「民泊」。
2021年は住宅宿泊事業法（民泊法）を見直すことが予定されています。
そこで、当事務所が考える民泊法の改正案をリビンマガジンBizに寄稿させていただきました。
改正案の新旧対照表は次のとおりです。
この改正案により、次の５つのメリットが期待できます。
メリット１：自治体の裁量により規制緩和を決定できる
メリット２：特区民泊と同じ「通年民泊」を全国展開できる
メリット３：建築基準法等の諸法令との整合を保つことができる
メリット４：長期滞在により、地域に高い経済効果をもたらす
メリット５：宿泊サブスク等の新ビジネスを促進できる
※宿泊サブスクの論点は、下記のブログを参照
改正案は、次の記事で詳しく解説しています↓
https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/minpakusaizensen/9405/
（なお、リビンマガジンBizの連載は、これが最終回となります）
早く新型コロナ感染症拡大が一刻も早く収束し、経済活動が正常化することを願ってやみません。
本改正案が、ポストコロナ時代における観光産業の復興のヒントとなれば幸いです