許可が下りない！近年の不特事業者の課題
さて、本日は不特法を巡る行政庁の動向について、
実務の現場から見えてきた新しい景色をお伝えします。
すなわち、不動産特定共同事業では、主に次の2つの課題があります。
【新規参入時】
必要な社内体制や書類の準備が十分でないため、許認可申請が途中で止まったり、許可取得までに時間がかかる。
【許可取得後】
実際の業務運用が法令や社内規程に沿っていないとして、行政から改善を求められる。
２分間の解説動画はこちら↓
https://youtu.be/NijzJ7fUgQA
許可取得には実務経験者が必要？
以前の許可・登録審査では、資本金、人員体制、約款、業務方法書など、法令上の要件を満たしているかという形式面の確認が中心でした。
また、一度許認可を受けた後は、特段のトラブルがなければ、行政庁から過去のファンド運営について詳しい説明を求められる場面は、必ずしも多くありませんでした。
ところが最近は、その景色が変わってきています。
許認可の審査段階でも、
- 「内部管理態勢は実際に機能するのか」
- 「過去の不動産ビジネスでコンプライアンス上の問題はなかったか」
- 「経営陣や担当者に、適切に事業を運営できる知識と体制があるか」
といった、事業者の実態に踏み込む質問が増えています。
その結果、形式的な要件は満たしているにもかかわらず、追加質問が重なり、許認可の審査が前に進まないケースも見られるようになりました。
さらに、許認可後についても、過去に組成したファンドの運営状況、分別管理、審査・承認体制など、内部管理態勢に対する行政庁のモニタリングが以前より積極的になっています。
背景には、不特法事業者の不祥事や経営破綻が相次ぎ、投資家保護への関心が高まっていることがあります。不特法施行規則や監督上の留意事項の見直しも進み、行政庁の目線は、書類の形式から事業の実態へと移りつつあります。
許可申請と行政対応、社内管理体制の見直しをサポートします
こうした「新しい景色」の中で、当事務所にも最近、
- 「追加質問が続き、許認可申請が進まない」
- 「組成済みのファンドについて説明を求められた」
- 「法令違反の可能性が判明したが、どこまで説明すべきか分からない」
といったご相談が増えています。
行政対応で大切なのは、その場しのぎの回答を重ねることではありません。
何が起きたのかを正確に確認し、法令、約款、契約書面と実際の運用を照らし合わせる。そのうえで、問題があれば、投資家への影響、発生原因、是正措置、再発防止策まで一貫した説明を組み立てることが重要です。
こうしたご相談に対応するため、当事務所では、
「不特法の行政対応・社内体制見直し・業務フロー改善」をサービスとして整理しました。
許認可申請の停滞、組成済みファンドへの行政指摘、法令違反の疑義などについて、事実関係と法令上の論点を整理し、行政庁への説明、是正措置、再発防止策まで一貫して支援します。
行政庁への対応にお困りの事業者様は、こちらをご覧ください。
▼不特法の行政対応・社内体制見直し・業務フロー改善
https://ftk.kurumigyosei.com/gyoseitaiou
それでは、今週もどうぞよろしくお願いいたします🤗