ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

【10/22_レジャー＆サービス産業展登壇】会員制ホテルの最新動向と事業参入のリアルを語ります！

レジャー＆サービス産業展2025年に登壇しますこのたび、2025年10月22日（水）開催の「レジャー＆サービス産業展2025 特別セミナー」にて、「会員制ホテル事業の最新動向と事業参入のポイント」をテーマに登壇します。 🍂 短歌：会員制の時代モノあふれ　人もあふるる　時代こそ会員制ぞや　あはれなるかな会員制ホテルとは？会

不動産特定共同事業の一般投資家向け情報開示のあり方に関する第1回検討会に参加しました！

10月に入り、秋の深まりを感じるこの頃です。空気が乾燥して気持ちの良い気候ですね 9月30日、（一社）不動産特定共同事業者協議会、（一社）不動産クラウドファンディング協会の委員として「一般投資家向け情報開示に関する第1回検討会」に参加しました。この検討会は、国土交通省が公表した「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を踏まえ、業界としての

2026年4月よりルール厳格化！墨田区に旅館業・住宅宿泊事業条例の改正ポイント（前半）

9月となり夜の訪れが早くなり、秋の深まりを感じますね。爽やかな夜風と虫の音が心地よいです。さて、本メルマガでは、東京23区の中でも「民泊」が盛んな墨田区の規制強化の動向を、２回に渡り解説します！住宅宿泊事業法（民泊法）の施行と墨田区の対応平成30年6月15日より施行された住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号、いわゆる「民泊法」）は、住宅宿泊事業者・管理

2025秋FTKコンプライアンス研修『再検証！開発型ファンドのリスクと対策』のお知らせ（10月30日(木)11:00～）～成田・蓄電所・リゾート・遅延まで～

9月となり夜の訪れが早くなり、秋の深まりを感じますね。本日は、秋のコンプライアンス研修のお知らせをお届けします。 🔥 2025秋 FTKコンプラ研修【再検証】開発型ファンドのリスクと対策〜成田・蓄電所・リゾート・遅延まで〜 📅 開催情報 •日時：2025年10月30日（木）11:00〜11:50 •方法：ZoomによるWebセミナー ※

不動産特定共同事業の未来のためにFTKKおよびRCA主催「自主規制ルール検討会」に参加いたします！

先週は愛知県庁を訪問し、県担当者の方と不動産特定共同事業に関する情報交換をさせていただきました。最近は行政も横のつながりが広がり、県を超えて情報交換や連携されているとのこと、とても素晴らしいと思いました。私も引き続き、民間と行政の懸け橋として精進したいと思います。「自主規制ルール検討会」の発足さて、本日は、私の新たな活動について報告いたます。この度、一般社団

不動産特定共同事業の未来のためにFTKK及びRCA主催「自主規制ルール検討会」に参加いたします

先週は愛知県庁を訪問し、県担当者の方と不動産特定共同事業に関する情報交換をさせていただきました。最近は行政も横のつながりが広がり、県を超えて情報交換や連携されているとのこと、とても素晴らしいと思います。私も引き続き、民間と行政の懸け橋として精進したいと思います。「自主規制ルール検討会」の発足さて、本日は、私の新たな活動について報告いたます。この度、一般社団法人不動産

【参加者募集】11/13開催予定「二地域居住”のまちづくりと不動産再生ファンドの基礎講座」

本日は、2025年11月13日（木）開催予定の研修についてご案内します。テーマは「二地域居住推進法」と「不動産ファンド」です。先日、私は不動産ファンドのイベント登壇のため和歌山に出張しておりましたが、その内容が素晴らしかったので同じメンバーでの東京（オンライン）開催です。みなさま、ぜひぜひご参加ください！１．開催趣旨近年、都市と地方に生活拠点を持ちな

【不特法Q＆A】不特法で蓄電池ファンドを組成できる？押さえるべきポイントとは！？

このところ、「不特法を活用して、蓄電池を対象としたファンドを組成したい」というご相談が増えてきました。蓄電池ファンドは金融商品取引法が提供されるファンドではないのか？でも、不特法で蓄電池ファンドを組成している例もあるような…？？そこで、本日は、「蓄電池ファンドを不特法（不動産特定共同事業法）で組成することができるか？」について解説します。ファンド組成の可

不動産特定共同事業「みんなで大家さん成田」分配金遅延─眠れぬ夜の投資家へ

8月となり、蝉の声が一層強く響く季節になりましたね。今回は、現在大きな話題となっている不動産特定共同事業「みんなで大家さん成田」の最新情報をお伝えします。 ________________________________________ 分配金が届かない──投資家が目を覚ました夜 7月31日、本来なら分配金が届くはずの日。しかし、多くの出資者の元に届いたのは、1通のメール

旅館業におけるフロント要件「非対面チェックイン」のルールが緩和されました！

今回は、旅館業を営む皆さまにとって非常に重要な法改正、「旅館業における衛生等管理要領」の見直しについてお届けします。令和7年（2025年）4月1日から、新たな本人確認方法が正式に認められ、無人・非対面運営の自由度が一段と広がりました改正の背景：人手不足とICTの進展人手不足に悩む宿泊業界において、ICT（情報通信技術）の活用は急務となっています。そこ